東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-

不明者情報、避難情報

●避難先における情報提供の受付について（全国避難者情報システム）: 避難されている方は、避難先の市町村へ、ご自身の情報（氏名、生年月日、性別、避難前にお住まいの住所、避難先（避難所、個人宅等）の情報）をご提供ください。避難前にお住まいの県や市町村から、見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など、さまざまなお知らせが届きます。詳しくはホームページをご覧ください。（総務省）
※このシステムは避難されている皆さまに、避難先の市町村へ情報提供いただくことをお願いするものです。
●不明者: 岩手県警察、宮城県警察で、行方不明者相談ダイヤルを設けています。（警察庁）
【岩手県】
０１２０－８０１－４７１（フリーダイヤル）
【宮城県】
０２２－２２１－２０００
※福島県については、行方不明者に関する相談は、福島県警察本部生活安全企画課
（０２４－５２２－２１５１　内線：３０２４）にお願いします。
●避難: 被災地の避難所情報や避難者名簿等へのリンク集です（政府のポータルサイト「e-Gov」）
　http://www.e-gov.go.jp/link/shelter.html#anpi
●外国人: 被災した可能性がある外国人の方が、日本から出国しているかどうかについて、法務省が外国人のご家族等からの照会に応じています。（法務省）
　http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisai0001.html

犠牲者情報

●犠牲者、身元確認: 警察庁では、今回の災害で亡くなられ、身元が確認された方々の情報を各都道府県警から集約して公表しています。内容に関するお問合せは、各都道府県警察にお願いいたします。（警察庁）
　http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/mimoto/identity.htm

医療

●被保険者証について―７月１日からの取扱い変更: 病院等で受診をされる場合には、７月１日からは従来通り、保険証の提示が必要となりますので、震災により保険証を紛失した方は、ご加入の健保組合や国保などに保険証の再交付を申請して下さい。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001bed8.pdf
●一部負担金等の減免・猶予について―７月１日からの取扱い変更: ・被災で住宅が全半壊した方や、主たる生計維持者が亡くなられた方、原発事故に伴う立退き・屋内退避指示の対象の方などは、医療機関への一部負担金などの支払いが減免または猶予されます。
※厚生労働省から都道府県等への通知
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015z9a.html
・震災により、病院等で窓口負担無しで受診されている方は、７月１日からは加入している健保組合や国保などが発行する免除証明書を提示した上で、窓口負担が免除されることになりますので、ご加入の健保組合や国保などに免除証明書の交付を申請して下さい。
自分が免除を受けられるかどうか、免除証明書の発行手続きなど、詳しくはご加入の健保組合や国保などにご連絡の上、ご確認をお願いします。なお、証明書を提示できず窓口負担を支払った方は、還付を受けることができますので、申請をお願いします。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ha6b-att/2r9852000001hbn2.pdf
Ｑ＆Ａはこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bcii.html
●介護サービスの利用について―７月１日からの取扱い変更: ・介護サービスを受けられる場合には、７月１日からは従来通り、介護保険施設、介護事業所等に保険証の提示が必要となりますので、震災により保険証を紛失した方は、市町村へ保険証の再交付を申請してください。
・また、震災により、利用者負担なしで介護サービスを受けられている方は、原則として７月１日から介護保険施設、介護事業所等に免除証明書等を提示したうえで、利用者負担が免除となりますので、自分が免除を受けられるかどうか、免除証明書の発行手続きなど、詳しくは市町村までお問い合わせください。
なお、証明書を提示できず利用者負担を支払った方は、還付を受けることができますので、申請をお願いします。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hkc0-att/2r9852000001hken.pdf
●障害者自立支援法に基づく福祉サービスや自立支援医療などの利用: 「受給者証なしでサービスが受けられます」「新規の支給決定や支給決定の変更の手続を簡素化します」――障害者自立支援法に基づくサービス利用等についてまとめました。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shougaifukusi.html
●人工呼吸器: 人工呼吸器使用の在宅医療患者の対応に万全を期すため、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び社団法人全国社会保険協会連合会等の運営する医療機関において、緊急相談窓口を設けました。（厚生労働省）
・関東信越地区
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014wz7.html
・東北地区及び新潟県
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001509c.html
●人工透析: 災害時の人工透析の提供体制などについては、社団法人日本透析医会災害情報ネットワークをご覧ください。（厚生労働省）
●インスリン: インスリン入手のための相談連絡先が、社団法人日本糖尿病学会ホームページにて掲載されています。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014oc1.html"
●医療関係者: 被災者の方々の心のケアに関して、災害時こころの情報支援センターが医療関係者の支援のための情報提供をしています。「災害精神保健医療マニュアル」、「原子力災害の心のケア」などが掲載されていますので、ご活用ください。
　http://saigai-kokoro.ncnp.go.jp/medical_personnel/index.html

健康

●健康上の注意点: ・避難生活の際に、病気にかからないよう、また、できるだけ健康に過ごしていただくため、大切なことをまとめました。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hoken-sidou/disaster.html
・長時間足を動かさず同じ姿勢でいると足の静脈に血のかたまりができ、一部が肺に流れ肺の血管を閉じてしまう危険があります。避難所では足の指を動かしたり、かかとの上下運動や３～５分程度の散歩をするよう心掛けてください。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hoken-sidou/disaster_2.html
・災害時「動かない」状況が続くと心身機能が低下して「動けなく」なることがあります（生活不活発病）。予防のポイントをまとめましたので、ご活用下さい。（厚生労働省）
　http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/fig3_hinanjyo.pdf（ＰＤＦ）
・避難所でも出来る口腔ケアについてまとめました。「水で口をすすぐだけでは歯垢は落ちません。タオルやティッシュで歯の表面をこすって下さい」等。（厚生労働省）
　http://www.oralcare-jp.org/pdf/disaster_q_and_a.pdf（ＰＤＦ）
　http://www.oralcare-jp.org/m/q_and_a.html（携帯版）
●心のケアのための「ほっと安心手帳」: まずは、お互いに声をかけあうことから――被災された方や、被災した子どもに接する方、家族や友人を支えている方に向けて、心の健康を守るために大切なことを、シンプルにまとめました。（内閣府）
　http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
●不安・悩み: ・被災による不安や悩みを受け止める相談窓口です。日本臨床心理士会（日本精神衛生学会、日本臨床心理士会、東京臨床心理士会及び日本電話相談学会の協力の下に実施）0120‐111‐916 ／チャイルドライン0120-99-7777／いのちの電話：都道府県一覧（文部科学省）
　http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303886.htm
・被災された方や、支援活動に従事されている方の心の悩み全般のご相談に専門家が応じます。特設無料電話相談窓口の一覧（厚生労働省）
●妊娠中の方: 被災地以外の医療機関への転院を希望される場合などは、妊婦の受け入れに関する相談窓口（（社）日本産婦人科医会都道府県支部や各都道府県の相談窓口）までご相談下さい。（厚生労働省）
●妊婦健診: 被災された妊婦さんが、受診券を持っていなくても、避難先の自治体で妊婦健診を受診できるようにします。まずは、避難先の自治体にご相談ください。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ynm.html
　（ＰＤＦ版）

安全

●女性に対する暴力: 震災発生以後、例えば、ストレスで配偶者がイライラをぶつけてくるようになった、などのご相談が増えています。お悩みの方は、ＤＶ相談ナビ（０５７０－０－５５２１０）までお電話ください。お近くの相談窓口を自動音声でご案内します。また、各都道府県警察本部や男女共同参画センターなどでも、ご相談いただけます。（内閣府）
　http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_06.pdf

●浸水した自動車の取扱い: 海水に浸った自動車は、電気系統のショートによる火災の発生のおそれがあります。自分でエンジンをかけたり、むやみにハイブリッド車や電気自動車に触ったりしないで下さい。（国土交通省）
　http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/jg110330.pdf

●ガレキ処理: 倒壊した建物などのガレキ処理の際には、釘を踏み抜いたり、有害な粉じんを吸い込むなどの危険を伴います。安全にガレキ処理を行うために必要な準備などについてまとめました。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001a5xh.html
●浸水: 仙台湾沿岸の低平地にお住まいの方へ。関係機関が連携して、現在、地盤の低い地域への大型土のう設置、堤防の応急復旧工事等を実施。さらに今後、排水ポンプ車の機動的運用や電子メールによる浸水情報提供も実施します。（国土交通省）
　http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/saigai/35422_kisya_preview.html
　
●被災地の雨量観測体制強化: 地盤沈下や地盤が緩んだ被災地では、大雨が降ると土砂災害の恐れがあります。気象庁では岩手、宮城、福島、茨城各県の計９か所に設置した臨時雨量観測所で観測をしているところ。うち７箇所については、９月末までに気温、風向・風速の観測要素を追加し、気象観測体制をより一層強化します。詳しくはこちら。（気象庁）

住まい

●仮設住宅: ・入居を希望される方が全員入居できるよう着実に進めていきます。（国土交通省）
※着工・完成・入居状況
※標準的な間取り

・政府のプロジェクトチームは、仮設住宅の居住環境の改善に向け、冬を控えての寒さ対策、交通手段確保、買い物支援等の対応策について、中間報告書としてとりまとめました。
　　　中間報告書　　本文　　　概要
●被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供状況: 今般、復興庁においては、東日本大震災等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国家公務員宿舎等の施設（国家公務員宿舎等39,594戸、公営住宅等合計24,709戸、合計64,303戸）及び提供済戸数（国家公務員宿舎等10,350戸、公営住宅等合計8,691戸、合計19,041戸）について、下表のとおりとりまとめたところです。
これら国家公務員宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。
（復興庁）
　http://www.reconstruction.go.jp/topics/syukusya-teikyo.pdf　　　(平成２４年５月９日)
●公営住宅: 被災者向け公営住宅等の問い合わせ先となる地方公共団体、ＵＲ、各事業者の窓口については、以下のサイトで情報が入手できます。（国土交通省）
　http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/saigai/
●民間賃貸住宅: 被災者向けに敷金・礼金や仲介手数料の減額等を行う民間賃貸住宅の情報ネットワーク（被災者向け賃貸住宅情報コーナー）を設置しました。個人でアパート等を賃貸した場合も、後日、一定基準の下、県が借り上げる手続きをとれば家賃は無料になります。詳細は自治体までお問合せ下さい（国土交通省）
●補修・再建資金融資など: ・(独)住宅金融支援機構が行う被災住宅の建替や補修への融資について、23年度補正予算成立により金利が引き下げられ、より利用しやすくなりました。フリーダイヤル０１２０－０８６－３５３(祝日除く９：００～１７：００)
・(独)住宅金融支援機構が、住宅に被害がなく宅地のみに被害が生じた方向けの融資制度を新たに設けました。フリーダイヤル０１２０－０８６－３５３(祝日除く９：００～１７：００)
・(独)住宅金融支援機構の住宅ローンを返済中の被災された方へ。返済金の払込据え置き等の返済方法の変更メニューが、被災の程度に応じ、通常よりも手厚く用意されています。ご相談はお取引金融機関まで。（国土交通省）
http://www.jhf.go.jp/shinsai/hensai110502.html
●補修・再建のご相談: 補修・債権のご相談は「住まいるダイヤル」ナビダイヤルまで。専門家が住宅のリフォームに関する相談に応じます。対面相談も各都道府県の弁護士会で実施していますので、住まいるダイヤルからご予約ください。また、ご希望に応じて見積書、契約書のチェックも実施します。（国土交通省）
・「住まいるダイヤル」ナビダイヤル　0570-016-100（10時～17時土日祝日を除く）
●不動産無料相談会: (財)不動産流通近代化センターは、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）で、被災された方及び不動産業者の方向けに「不動産無料相談会」を実施します。参加を希望される方はFAXまたは電話で事前にお申込みください。詳しくはこちら。（国土交通省）
●液状化被害の実態を踏まえた住宅被害認定基準の見直し: 被災された方が各種の支援策を受ける前提となる住宅の被害認定について、今回の震災での液状化による被害を踏まえ、基準を見直しました。見直しのポイントは、次の２点です。（内閣府）
　①住宅がほとんど傾かずに地面に沈み込んだ場合も判定の対象に加え、基準を新たに設定
　②住宅が基盤ごと傾いた場合の判定について、これまでの「全壊」に加えて、「大規模半壊」、「半壊」の基準を新たに設定
　http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/jiban_unyou.pdf
●農山漁村の受け入れ情報: 岩手、宮城、福島の被災者の方を対象に、空き家などの住まいの情報、農林水産業関係の雇用の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報などの情報を、各自治体を通じてご提供しています。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tiiki/110419.html
●受入れ施設: 旅行会社や宿泊施設による被災者向け支援に関する情報を紹介します。あくまでも善意の情報提供ですので、具体的な契約等は申込者ご本人がよく確認した上でお願いします。（観光庁）
　http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000025.html

お金

●二重債務対策: ・「二重債務問題」への政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」をとりまとめました。詳しくはこちら。
・取組状況はこちら。
・震災の影響で住宅ローン等を返済できなくなった方が、金融機関等との私的な合意により債務免除等を受ける際の指針となる「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定されました。本ガイドラインを利用することで、金融機関と、既存のお借入について弁済方法の変更や債務の減免などを話し合うことが出来ます。また、自己破産等による、資格制限などの不利益を回避できます。なお、弁護士などが手続きを支援し、弁護士費用はかかりません。詳しくはこちら（（社）個人版私的整理ガイドライン運営委員会HP）。（金融庁）
●ヤミ金融業者: 高金利で貸付を行うヤミ金融業者にご注意下さい。不審なメールやFAXを受信したら、絶対にお金を借りず、警察までご連絡を。また、借金のお悩みはお近くの法テラス・コールセンターまでご相談下さい。（金融庁）
●義援金詐欺: 震災に便乗し、市役所職員などを装って義援金名目で現金を求める詐欺事件が発生しています。現金等を求める訪問や電話等があった場合は、相手をよく確認して十分注意するとともに、警察へ通報・相談してください。詳しくはこちら。（警察庁）
●災害弔慰金・災害障害見舞金／災害援護資金: 震災で亡くなられた方のご遺族に弔慰金を、震災で重度の障害を負った方に見舞金を支給します。また、災害で負傷または住宅・家財に被害を受けた世帯主の方は災害援護資金をお借り頂けます。以上についてのお問い合わせは被災時に住んでいた自治体まで。
参考：生活支援ニュース第６号（P2参照）⇒
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001bgqt.pdf
●被災者向けのパスポート再発行: パスポートを紛失された被災者の方へ。り災証明書等をお持ちであれば、国の手数料なしでパスポートを再発行します。申請やお問合せは都道府県などのパスポート申請窓口まで。詳しくはこちら（外務省）
●子どもの就学支援: 文部科学省が幼稚園の「保育料」や「入園料」、小中学生の「学用品費」や「通学費」、「給食費」などに対する補助を拡充しました。詳しくはお子さまが通われる幼稚園や小中学校、又は市町村までお問い合わせ下さい。（文部科学省）
　http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2011/05/09/1305347_1.pdf（４頁目参照）
●奨学金: 文部科学省ホームページ「子どもの学び支援ポータルサイト」では、被災した児童生徒等に対して民間団体や地方公共団体等が実施する奨学金事業等の一覧を掲載しています。（文部科学省）
●被災学生に対する支援: 平成２３年度補正予算の成立を受け、被災学生に対する支援を以下のとおり拡充します。（文部科学省）
・震災の影響で家計が急変した学生を対象に、無利子の奨学金の貸与を拡充します（総額３５億円、約４，７００人分）。お申込み・お問合せは、在学先の各学校の奨学金担当部署までご連絡ください。
・被災された学生を対象に、国立または私立の大学・短大・高専・専門学校の授業料の減額・免除枠を拡充します（総額４１億円、約６，０００人分）。お申込み・お問合せは、在学先の各学校の授業料担当部署までご連絡ください。
●中小企業倒産防止共済制度: 中小企業倒産防止共済制度に加入中の方は、被災により支払不能になった取引先の手形・小切手等をお持ちの場合や、取引先が亡くなられたり行方不明になられた場合、積み立てた掛金総額の１０倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付が受けられます。（中小企業庁）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408003/20110408003.html
　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110418Eq-T.html
　※４月２２日から利用条件がさらに拡大されました。
●金融機関の対応: 政府は、被災された皆様のために金融機関に対し、震災に関する次の要請を行っていますので、ご安心下さい。
　(1)預金通帳を紛失しても、名前や住所などが確認できれば、預金の払戻しに応じる。
　(2)震災により手形の支払いができない場合でも、不渡りとしない。
　　　(注)　手形には「災害による」旨の記載をした「不渡付箋」が貼られますが、手形交換所規則に基づく不渡処分
　　　　　　（不渡報告への掲載及び取引停止処分）は猶予されます。
　(3)借入金の返済猶予やつなぎ資金の申し込みにできるかぎり応じる。
　　（注）融資の申込みに対しても、被災された方の実情を踏まえ、融資審査に際しての提出書類等を必要最小限のものとするなど、弾力的・迅速な対応に努めています。
　(4)生命保険や損害保険の保険金の支払いを迅速に行う。
　　http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110311-3.html
　　（ＰＤＦ版）
　　（注）保険証券や本人であることが確認できる書類を紛失してしまった場合でも、それぞれの状況に応じた柔軟な対応を行っています。どの保険会社と契約していたか分からない場合については、保険協会や保険会社にご照会ください。
※お困りのことがあれば、最寄の銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社、損害保険会社、郵便局などの窓口でご相談下さい。（金融庁）
　　http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110325-1.html
●預金払戻し: 被災地の多くの金融機関では、被災地から避難されている方々が、避難先の取引銀行以外の金融機関でも預金を払戻しできるようにしています。詳しくは、お取引金融機関や避難先の金融機関にご相談ください。金融機関等の相談窓口一覧はこちら。
　　http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/deposit.html
●亡くなった方等の預金口座確認: 預金者本人の死亡時や行方不明時に、親・子ども・配偶者等の方から預金の払出しの求めがあった場合には、必要な要件を満たすことを確認したうえで一定の金額の払出しに応じるなど、柔軟な対応に努めています。
震災で亡くなられた方や行方不明の方の預金口座について、「取引金融機関が分からない」とお困りのご遺族・ご親族のため、預金口座を一括照会できる窓口を、全国銀行協会が設置しました。
※問い合わせ先：０１２０－７５１―５５７(平日９時～１７時）
　　http://www.zenginkyo.or.jp/topic/account_inquiry/index.html
●生活費: 被災された方は、当面の生活費として、各都道府県の社会福祉協議会で無利子で１０万円借り入れ頂けます。ご家族に要介護の方がいる場合等は上限額２０万円まで増えます。お住まいの自治体外に避難している場合、避難先の社会福祉協議会へお申し込み頂けます。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016ab8.html
●クレジットカード: 被災によりクレジットカードをなくした方のために、支払期限の相談や、クレジットカード再発行のための適切な窓口の案内などをフリーダイヤルで受け付けています。（社）日本クレジット協会：０１２０－６２３－４５６（経済産業省）
　※クレジット会社相談窓口一覧（ＰＤＦ）
●相談窓口: 東北財務局と同局各財務事務所に、被災された方の金融相談窓口を作りました。預金、融資、証券、保険などのご相談に対応いたします。（財務省）
※問い合わせ先の一覧はこちら
●記名国債の償還金の支払い: 災害救助法適用地域にお住まいで、「戦没者等の遺族等に発行された記名国債」をお持ちの方へ。被災により国債証券の現物を滅失、紛失した場合でも、既に償還期日が到来した償還金については、支払いが済んでいないことが確認でき次第、速やかにお支払いします。詳しくは、償還金支払場所としてご登録いただいた郵便局などにご相談ください。（財務省）
　http://www.mof.go.jp/jgbs/faq/jgbs/qakoufu.htm#faq1
●地震保険: （社）日本損害保険協会は、保険金を迅速にお支払いするため、津波等で大きな被害を受けた地域を一括で「全損地域」と認定しています。「全損」認定により契約金額の100％が保険金として受け取れます。現時点の認定地域はこちら
※地震保険に関するご相談窓口
http://www.mof.go.jp/20110311tohoku_jisin/index.htm#hoken
※ 地震保険に関する多く寄せられたご質問についてのＱ＆Ａ
http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/qanda.html
※皆様に知っておいていただきたい重要な情報（ＰＤＦ）
http://www.sonpo.or.jp/news/file/00579.pdf
●記名国債の前倒し一括償還: 災害救助法適用地域にお住まいで、「戦没者等の遺族等に発行された記名国債」をお持ちの方へ。東日本大震災により、①住宅・事務所が半壊以上の被害を受けた方、②田畑や漁船が浸水、流水、滅失、半壊以上の被害を受けた方、③原発の事故により避難生活を余儀なくされた方については、償還の前倒しでお支払いしております。詳しくは、市区町村役場または償還金支払場所としてご登録いただいた郵便局などにご相談ください。（財務省）
　http://www.mof.go.jp/jgbs/faq/jgbs/qakoufu.htm#faq2

税金

●相続税・贈与税の算定に当たっての「調整率」: 　東日本大震災により相当な被害を受けた地域として指定された地域（※）内の土地については、特例により、相続税・贈与税の算定に当たって、震災による地価の下落を反映した「震災の発生直後の価額」に拠ることができる、とされています。
　その算定に当たって必要となる「調整率」について、国税庁が、地域ごとの一覧をまとめましたので、算定に当たり、ご参照ください。詳しくはこちら。（国税庁）
　※対象となる地域
　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、埼玉県加須市（旧北川辺町及び旧大利根町の区域に限る）、埼玉県久喜市、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村
●震災特例法の施行: 被災された方を支援する税制の特例を定めた法律が施行されました。
これにより、国税については、平成22 年分所得税の軽減・免除を受けることができ、確定申告などの手続を行うことにより、税金の還付を受けられます。
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/taio.htm
地方税については、住民税、固定資産税、自動車税等の軽減措置等を受けられます。
　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000096.html
また、原子力災害の警戒区域等における、固定資産税、自動車取得税等についても軽減措置等を受けられます。
　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000106.html
国税についてのお問い合わせは最寄りの税務署へ。地方税についてのお問い合わせはお住まいの市町村または都道府県へ。
国税については被災地域の実情に応じ、説明会や出張相談も実施する予定です。（国税庁・総務省）
●確定申告の期限延長: ・青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県に納税地を有する方については、すべての国税について、平成２３年３月１１日に到来する申告・納付などの期限を延長しましたが、被災後の状況を踏まえて段階的に、延長期限の期日を指定しています。
・２月３日、宮城県の石巻市、東松島市及び女川町について、延長期限の期日を平成２４年４月２日と指定しました。ただし、今般の地震の影響により、４月２日までに申告等の手続が困難な方については、個別に期限の延長が認められますので、状況が落ち着いた後、税務署にご相談ください。
・被災した納税者の方が全国に避難している状況を踏まえ、税に関するご相談について、避難先の最寄りの税務署で対応できる体制を整備しています。（国税庁）

（参考）現在、福島県の以下の地域に納税地を有する方については、引き続き、すべての国税について、平成２３年３月１１日以降に到来する申告・納付などの期限が延長されています。
【引き続き期限が延長されている地域】
　田村市、南相馬市、川俣市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
●地元の税務署に行けない方: 納税地を所轄する税務署管轄外に避難されている方からの、国税に関するご相談、還付金の支払い、納税証明書の交付についてのお問い合わせは、最寄りの税務署でも対応しています。（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kankatu_gai/index.htm
●税務職員を装った振込詐欺: 「還付金があるのでＡＴＭへ」等、税務署職員を装った不審な電話にご注意ください。税務署は還付金についてＡＴＭ操作を求めたり、納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めたりすることはありません。（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/attention.htm
●相続税及び贈与税の取扱いＦＡＱ: 「知人からもらった見舞金には贈与税が課されるの？」「納税が猶予されている農地が津波で使えなくなったら、猶予の対象外になるの？」など、災害に関する相続税等の扱いに関するよくあるご質問と回答をまとめました。（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sozoku_zoyoFAQ/index.htm

交通

●交通ネットワーク（道路、鉄道、港湾、航空）の復旧状況（図）: 　http://www.mlit.go.jp/common/000141262.pdf（ＰＤＦ）
●道路の通行止め状況図: ・道路の通行止め状況（図）
●被災市町村の生活交通の確保・維持: 被災市町村の生活交通の確保・維持に向けた取組をサポートしています。これまでの取組のまとめはこちら（国土交通省）
●東北地方の高速道路の無料解放: 東北地方の高速道路において、東日本大震災による被災者支援のための無料開放を行っています。詳しくはこちら
●バス: ・東北地方の一般路線バスの運行状況
・鉄道代替バスの運行状況
※　東北地方太平洋沖地震の影響によって運休している三陸鉄道、石巻線、気仙沼線、常磐線等の運休区間で、バス事業者による鉄道代替バスが運行されています。
●鉄道: ・東北管内の旅客鉄道の運行情報（随時更新）
・東北地方の鉄道復旧状況（図）（随時更新）
●船舶: ・旅客船の運航状況（随時更新）
●航空: ・各空港の運用状況
・国内線の運行状況
※仙台空港では、9月25日より国際定期便の運行を再開しました。
※東日本大震災の影響により運休しておりました仙台空港アクセス線（鉄道）は、平成23年10月1日（土）に仙台空港駅～JR仙台駅間の全線で運行を再開いたします。これに伴い、仙台空港～仙台駅間で運行しておりました臨時連絡バスは平成23年9月30日（金）をもちまして全ての運行を終了いたします。
（アクセスバスの運行スケジュール）
●バリアフリー車両普及事業: 被災地における移動手段の確保とバリアフリー対応の乗合タクシーやユニバーサルデザインのタクシーの普及を目指し、被災地においてこれらの車両を運行する事業を実施します。詳しくはこちら。（国土交通省）
　※たくさんのお客様に認知・利用していただくための車両表示マーク　（公募によって決定）

手続きなど

●登記事項証明書発行のための手数料の免除の特例: 東日本大震災で被災した不動産、船舶に係る登記事項証明書等の交付請求（オンライン交付請求は除く。）に関する手数料を免除する特例を設けています。（法務省）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html
●自動車保管場所証明申請の特例措置: 被災者の皆さまの負担を軽減するため、自動車の保管場所証明申請について、添付書類の簡略化や即日交付など様々な特例措置を講じています。詳しくはこちらをご覧下さい。（警察庁）
●避難先市区町村での外国人登録の手続き: 　被災された外国人の方が、外国人登録されている元の居住地を離れて避難している場合、避難先の市区町村役場の窓口を通じて、避難元の市区町村への手続が可能となりました。
お問い合わせは現在避難している市区町村役場の外国人登録担当係まで。（法務省）
　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00006.html
●御遺体が発見されていない方の死亡届―届出人の負担を軽減します: ご遺体がまだ発見されていない方の死亡届に添付すべき書面の具体的な様式等を例示しました。津波などで多くの行方不明者が出ているため、届出人となる被災者の負担軽減を図ります。
死亡届を提出するためには、届け出る家族による所定の書式の「申述書」が必要です。また、可能な限り行方不明者の被災直前を目撃した方の「申述書」や被災地にいた可能性が高いことを示す「在勤証明書」、「在学証明書」または行方不明であるという公的機関の証明書や葬儀を行った証明書などをご用意ください。詳しくはこちら。（法務省）
●奨学金の貸与期間の延長: 震災に伴う内定取消などの事情で在学期間を延長される場合、通常４年間の日本学生支援機構の有利子奨学金（第二種奨学金）の貸与期間を、最大１年間延長します。詳しくはこちらのホームページをご覧いただくか、在学中の学校までお問い合わせください。（文部科学省）
●被災した児童生徒の公立学校受入に関する相談窓口: 被災され、新たな学校が決まらないお子様の受け入れ先として、避難先の学校など、本来の在籍校以外の学校を希望する場合、まずは都道府県等の教育委員会までお問い合わせください。問い合わせ先の電話番号はホームページをご覧ください。（文部科学省）
●電気・ガス料金等: 災害救助法適用地域及びその隣接地域の被災者の方へ。被災地の電気やガス料金の支払期限の延長などの特別措置が適用されます。対象となる市区町村の範囲など、詳細については以下のホームページをご確認ください。（経済産業省）
（電気）http://www.meti.go.jp/press/20110331007/20110331007.html
（ガス）http://www.meti.go.jp/press/20110331005/20110331005.html
●保険料支払い猶予: 生命保険各社・損害保険各社では、被災された方から申し出があれば、保険料の支払い等を猶予しています。詳しくは、各社にご相談ください。窓口一覧：生保各社、損保各社（金融庁）
　http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/insurance.html
●国債の換金: 中途換金できない期間（変動１０年・固定３年は発行から１年間、固定５年は発行から２年間）でも、罹災証明書があれば換金できます。また、災害救助法適用地域にお住まいの方は、罹災証明書が無くても、氏名・居住地が確認できれば換金できます。（財務省）
　http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/houdouhappyou/p230315.htm
●恩給: 被災された方から、恩給の受給に関してご相談を承ります。恩給相談専用ダイヤル03-5273-1400(平日9:00～17:45)（総務省）
　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000066.html
●関税: 被災時に青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に住所又は居所を有していた被災者の皆様について、関税に関する申請等の期限の延長、証明書交付手数料の還付又は免除が認められます。（財務省）
　http://www.customs.go.jp/news/news/20110312_index.htm
●自動車（各種特例のパンフレット）: 震災で自動車が被災された方へ。抹消登録の手続きや、被災車両向けの税還付・免税など様々な特例が受けられます。具体的な内容・手続はこちら（普通自動車／軽自動車）をご参照ください。（財務省）
●自動車（廃車手続き）: 被災地で使えなくなった車への課税を止めるには廃車手続きが必要ですが、その際、ナンバー等が分からなくてもご本人のご説明や納税証明書などで車が特定できればお手続きいただけます（普通自動車／軽自動車）。（国土交通省）
※　　お問い合わせは、「自動車登録手続ヘルプデスク」まで　０５０－５５４０－２０５６

※被災自動車に関する『よくある相談集』
　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000048.html
●NHK放送受信料: NHKは、災害救助法の適用区域内で半壊・床上浸水以上の被害等を受けた契約者に対し、放送受信料を免除します。（総務省）
　https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/touhokukantou.html
●銀行口座: 犯罪収益移転防止法施行規則上の本人確認の方法などに関して特例を設けました。被災により運転免許証などの本人確認できる書類がない場合でも、氏名、住所、生年月日をおっしゃっていただければ、銀行口座の開設などができます。（警察庁・金融庁）
　http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110325-2.html
　（ＰＤＦ版）
●海事関係: ・漁船などの船舶乗組員の方の身分証明証である「船員手帳」の再交付等について、必要な書類が無い場合には運転免許証等で代用可とするなど弾力的に取り扱います。（国土交通省）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000014.html　
・東北運輸局における船員の雇用保険関係の手続や船員手帳の交付申請等の海事関係の業務については、4つの支局等の仮事務所において実施しています。東北運輸局における業務運営状況はこちら。

その他

●不動産登記に係る登録免許税の特別措置: 東日本大震災に係る被災者生活支援法が適用された地域にある不動産の登記に係る登録免許税の取扱いについて、不動産の価格認定に関する特別措置を講じます。具体的には、各市町村が、東日本大　震災後の状況を反映した固定資産課税台帳の価格を改定するまでの間の対応として、震災による地価の下落等を反映するための調整を行います。詳しくはこちら。（法務省）
●消費者相談の傾向: 消費者庁は、「震災に関する悪質商法110番」(３月２７日～７月２９日開設)に被災地から寄せられたご相談の傾向をまとめました。被災された方から多く寄せられたご相談は、住宅の修繕工事に関するものや不動産賃貸に関するものなどでした。（消費者庁）
　http://www.caa.go.jp/jisin/0930gaikyou_kei.html　
●復興に向けた声や取組の発信: 復興に向けて歩む方々の活力あふれる声や取組をお届けするサイト、「明日への元気情報リレー。ひろげたい。明日に笑顔を。未来に希望を。」を、開設しました。内閣府と被災地の地元メディアが協力して、被災者、被災地の役立つ情報や被災地の方々の元気な取組などをテレビ番組やラジオ番組を通じてご紹介しています。
●戸籍の再製について―申し出のお願い: ・東日本大震災により滅失した戸籍については再製を終えていますが、南三陸町、女川町、陸前高田市又は大槌町に対して、本年１月下旬（大槌町は本年２月下旬）から３月１１日までに提出（郵送含む）された届書は流出しているため、戸籍に反映されておりません。
・当該届出をした方は、届出をした市町に対し、再度提出願います。
・御不明な点がありましたら、南三陸町及び女川町にした戸籍の届出については、仙台法務局民事行政部戸籍課（022-225-5734）まで、陸前高田市及び大槌町にした戸籍の届出は、盛岡地方法務局戸籍課（019-624-9856）までお問い合わせください。（受付：月～金8:30～17:15）
（法務省）http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00024.html
●災害廃棄物の処理指針: 災害廃棄物を適正かつ効率的に処理するための指針を策定しました。「今年８月末までに、住民生活に影響する、住居近くのがれき等を仮置場に移動」、「来年３月末までに、全てがれきを仮置場に移動」など、今後のスケジュールなどを示しています。（環境省）
●被災地の教職員の増員: 震災による子どもへの悪影響を最小限に抑えるため、６月２４日付けで被災地の小中高校等の教職員を６５６名増員しました。特に福島県では、原発事故を踏まえてきめ細かな個別指導などを行うため、５１４名の増員を行います。詳しくはこちら（文部科学省）
●授業料減免手続等での柔軟な対応: 被災された学生の授業料などの減免手続に当たり、本来は必要となる「り災証明書」等の書類がなくても、代わりに保険証の住所で被災確認を行うなど、弾力的に取り扱うよう各私立学校に配慮を要請しました。（文部科学省）
　http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305985.htm
●東日本大震災等による被災を受けた施設・設備に対する地上デジタル放送移行のための支援について: 総務省では、東日本大震災等による被災を受けた施設・設備に対する追加支援として、地デジチューナー支援事業の拡充や共同受信施設の復旧支援をまとめました。
　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000097.html
　①　無償チューナーの配布については「総務省地デジチューナー支援実施センター」まで
　　⇒0570－033840（ナビダイヤル）（ナビダイヤルが利用できない場合は　044－969－5425）（9:00-21:00 土・日・祝日は18:00まで）
　②　共同受信施設の復旧支援については、総務省テレビ受信者支援センターまで
　　⇒03-6459-2781(平日9:00-18:00）
●人権相談: 長期化する避難所での生活に伴うプライバシー侵害等、震災に伴って生じる様々な人権問題については、全国共通相談ダイヤル０５７０－００３－１１０（平日8:30-17:15）までご相談ください。
相談は，法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。秘密は厳守します。（法務省）
●障害を抱えたお子さんとその保護者のための相談窓口: 震災で被災された、障害を抱えたお子さんとその保護者の皆さまのための電話相談窓口を設けています。どのような福祉サービスを利用できるか等、様々なご相談に応じます。連絡先は、岩手県090-5351-3780、宮城県090-2909-4066、福島県080-1859-3844（毎日8:00-20:00）です。ご相談内容の例はこちら（厚生労働省）
●女性のニーズに配慮した避難所の好事例: 女性や子育てに配慮した避難所の設計、避難所の運営に女性のニーズを反映させる方法などについて、実際に現地の避難所で聞き取った好事例をまとめました。（内閣府）
　http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_13.pdf
●孤独死の防止に向けた取組事例: 地域のつながりや支え合いによってご高齢者などの孤独死を防ぐため、各地域の先進的な取組事例を資料集としてまとめました。ぜひご活用ください。有識者による「被災地へのメッセージ」もご覧いただけます。（内閣府）
　http://www.cao.go.jp/shien/2-shien/9-koritsu.html
●被災地向けの気象情報: 被災地の１０１市町村ごとの天気・予想雨量・週間予報・潮位情報などを、気象庁のホームページできめ細かくお届けしています。天候の影響を受けやすい屋外での復旧復興作業の際にお役立てください。（気象庁）
●福祉用具: お使いの車椅子や義足、杖の調子が悪いなど福祉用具でお困りのことがあれば、専門のスタッフが調整やフィッティング、申請手続の相談支援に伺います。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu-img/2r98520000019bze.pdf
　※「依頼先（問い合わせ先）」が５ページ目に掲載されています。
●生活インフラに関する情報: 岩手、宮城、福島のガレキ処理や仮設住宅着工の状況、道路や鉄道の復旧状況、食料、燃料、電気、ガス、水道等の復旧状況などの一覧を、こちらでご覧になれます。（復興庁）
●石油: 被災地でのガソリンスタンドの営業状況が、石油各社のホームページでご確認いただけます。また、被災地において、ＳＳ（サービスステーション）が十分に稼働しておらず、特にガソリン供給が困難となっている地区において、学校等の避難所等にドラム缶での「仮設ミニＳＳ」を設置し、被災者に対するきめ細やかなガソリン供給を実施しています。
　http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/index.html#station
●LPガス: 岩手、宮城、福島の３県のＬＰガス協会に窓口を設けました。地震の影響でＬＰガス販売店とご連絡が取れないときは、ご相談ください。（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/lpgas_soudan.pdf
●船舶の処理: 各自治体が被災船舶の処理をする際の技術的指針をまとめました。処理前手順（所有者への連絡等）、運搬方法、燃料を抜き取るためのタンクの位置等を示しています。（農林水産省、国土交通省、環境省）
※ http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000035.html
●テレビ放送: 岩手県、宮城県、福島県とその周辺の被災地で地上テレビ放送が視聴できない場合、地上テレビ放送のデジタル化によりテレビの受信が難しくなる地域に対し、地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」を一時的にご利用いただけます。（総務省）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000011.html
●生活支援ニュース: 健康維持や生活支援、仕事探しの情報を掲載した「生活支援ニュース」を発行し、避難所やハローワークなどで配布しています。ご覧ください。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html
　http://mobile.mhlw.go.jp/jishin/seikatsu/index.html（携帯版）
●子どもの学び支援ポータルサイト: 被災した子どもたちの学びを支援するポータルサイトを開設しています。教職員の派遣や学用品の提供など、支援を求める被災地の学校と、支援をしたい大学や企業などをつなぎます。（文部科学省）
●ペット: 緊急災害時動物救援本部のホームページで、動物可の避難所の情報、動物ボランティア募集、避難所での動物との過ごし方などの情報を紹介しています。
また、「保健所等に保護されたペットが数日間で処分されてしまう」という情報がインターネット上で広がっておりますが、事実ではありません。（環境省）
（環境省ホームページ）
（緊急災害時動物救援本部ホームページ）
●法律相談: ・お住まいの借家が損壊した場合の修繕費用の問題や震災で解雇された場合などに、弁護士が無料で相談に応じます。「法テラス」（日本司法支援センター）・日本弁護士連合会・東京三弁護士会が共催：０１２０－３６６－５６６（平日１０時～１５時）（法務省）
　http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/20110322press.html
・権利証をなくしても不動産権利はなくなりません。地震や津波で倒壊した家屋の登記申請や権利証の紛失等については、お近くの法務局までご相談ください。（法務省）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00058.html
●消費者相談: ・３月２７日に開設した「震災に関する悪徳商法１１０番」については、相談件数が大幅に減っていることや、被災により閉所、縮小していた地域の相談窓口の機能が回復しつつあることから、７月２９日（金）をもって終了いたしました。
・今後は「消費者ホットライン（０５７０－０６４－３７０）」を通じて身近な相談窓口をご案内いたします。（消費者庁）
　http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/0722_110ban.pdf
※被災地から寄せられた震災に関する相談の受付状況についてはこちら（消費者庁ＨＰ）
※今までのトラブルや相談事例をまとめたページはこちら（国民生活センターHP）
●震災行政相談: ・行政機関が集まって一度に色々な相談をお受けする「被災者支援なんでも行政相談所」を実施します。直近では5/18白河市役所、5/24矢吹町中央公民館で開催。今後の開催日程についてはこちら（随時更新）（総務省）
・被災者の皆さまからの「どんな支援策があるかしりたい」、「どこに相談したらよいか分からない」など各種相談、問い合わせをフリーダイヤル（携帯・PHS可）でお受けしております。（総務省）
　http://www.e-gov.go.jp/link/disaster_free_dial.html

雇用

●ハローワーク・労働基準監督署: ・全国のハローワークに「震災特別相談窓口」を設け、被災者の方々の仕事に関する相談にお応えしています。避難前にお住まいの地域以外での就職や社宅・寮付きの仕事を希望される方の相談にも応じています。（厚生労働省）
・ハローワークインターネットサービスでは「寮・社宅あり／住込み／被災者の方を積極採用」などの求人情報が検索できます。（厚生労働省）
・被災した一部の労働基準監督署、ハローワークは、現在開庁できない状態となっています。岩手県、宮城県及び福島県のハローワーク等の現時点の開庁状況については、こちらのページをご確認ください。（厚生労働省）
●労働保険料に関する納期限等の延長: 　宮城県石巻市・東松島市・牡鹿郡女川町で延長を行ってきた労働保険料などの申告・納付期限は、平成２４年４月２日までです。詳しくはこちら（厚生労働省）
●厚生年金保険料に関する納期限等の延長: 　宮城県石巻市、東松島市、牡鹿郡女川町で延長を行ってきた厚生年金保険料などの納期限は、平成２４年４月２日までです。詳しくはこちら（厚生労働省）
●東電福島原発事故にかかる雇用保険の特例: 福島県の原発事故により警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された地域では、区域指定されたことが原因で休業せざるを得ず、従業員が賃金や休業手当を受けることができない場合は、従業員が実際に離職していなくとも失業手当が支給されます。詳しくは、最寄りの都道府県労働局か、ハローワークまでお問い合わせ下さい。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/hukushima_hatudensho_eikyo.pdf
●雇用保険の給付日数の延長: ・震災により離職や休業を余儀なくされた方を対象に、雇用保険の給付日数延長は原則60日であるところ、さらに60日延長いたします。詳しくはこちら。
・被災3県の沿岸地域など指定市区町村の求職者に対しては、さらに給付日数を90日分延長します。詳しくはこちら。
ご相談はお近くのハローワークまで
●失業給付: ・交通手段が無かったり、遠隔地に避難したりして、元々お住まいだった地域のハローワークに行けないときは、来所可能な別のハローワークで失業給付をお受け取りいただけます。（厚生労働省）
・被災で事業所が休業せざるを得ず、賃金を受けとれない方は、現に離職してなくても失業給付を受給できます。詳しくは、下のリンク先の資料（ＰＤＦ）の「災害時における雇用保険の特例措置について」をご確認の上、最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vy1.html
●『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』: 被災した方々のしごとと暮らしを日本中が一つとなって支えていく、「日本はひとつ」しごとプロジェクトを推進中です。被災された方、震災によりお困りの事業主の方、被災された方を雇用する事業主の方、こちらをご覧ください。
※これまでの取組についてはこちら→フェーズ１（第1段階）概要（PDF）、フェーズ２（第２段階）概要（PDF）、フェーズ３（第３段階）概要（PDF）（厚生労働省）
●就職活動用宿泊施設の無償提供: 厚生労働省・文部科学省は、就職活動のため宿泊が必要な被災地の新卒者に、４月以降も労働政策研究・研修機構労働大学校の宿泊施設（埼玉）や国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）を無償提供します。詳しくはこちら。（厚生労働省・文部科学省）
●被災地の新卒者等向け求人情報: 未内定や内定を取り消された被災地の新卒者等の方々を対象に、「電話面接可」や「面接時の交通費支給」など、被災地の皆さまに配慮した求人情報を紹介しています。（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110413005/20110413005.html
　http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110413005/20110413005-3.pdf　（企業一覧）
●お役立ち情報: 「被災で事業が休止し賃金を受け取れない方へ。現に離職していなくても失業給付が受け取れます」、「被災で活動停止した中小企業に勤めていた方へ。未払賃金を立て替えます」など、雇用・労働関連のお役立ち情報をリーフレットにまとめました。ご活用ください。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019s6p.pdf（ＰＤＦ）
また、こちらのサイトにも、お役に立つ情報が掲載されていますので、ご参照ください。
●新卒者等の皆様: ・地震により内定先への就職が難しくなった学生の皆様などのご相談にお応えする窓口を、全国の新卒応援ハローワークやハローワークに設けました。１人で悩まず、お気軽にご相談ください。（厚生労働省）
・全国のハローワークでは、震災による新卒者の採用内定取消しをしないで済むよう、企業が活用いただける助成金等をご紹介したり、新卒者の仕事探しをお手伝いしています。お困りのことがありましたら、ご相談ください。（厚生労働省）
●就職活動: 被災した大学生等からのエントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応するよう、また、被災地の学生や生徒を積極的に採用するよう、厚生労働大臣、文部科学大臣が、経済団体などに要請を行いました。（厚生労働省、文部科学省）
※大臣から学生・生徒の皆さまへのメッセージ
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015qbn.html
●遠隔地での就職: 災害救助法適用地域の方がハローワークの紹介で遠隔地に就職面接等に行く場合の往復運賃や宿泊料、採用された場合の引越し代等を受け取れます。条件など、詳細については、最寄りのハローワークまでお問い合わせください。（厚生労働省）　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016rta.html
●労災保険: 今回の地震に伴う労災保険の請求について、Ｑ＆Ａを作りました。外回りの営業中に被災した場合に労災保険が出るのか等についてお答えしています。ご活用ください。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf
●未払賃金立替払: ・災害救助法適用地域に所在し、地震によって事業が停止した中小企業の方は、会社に代わって未払い賃金の一部をお支払いします。申請に必要な書類を簡略化しご負担を減らします。詳しくは、最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。（厚生労働省）
・船員の方の未払賃金立替払について、必要な書類が無い場合には運転免許証等で代用可とするなど弾力的に取り扱います。（国土交通省）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000014.html
●休業の取扱い: 地震に伴う休業の取扱いについて、労働基準法の考え方などについて、Ｑ＆Ａをまとめましたので、ご活用ください。具体的なご相談は、都道府県労働局や労働基準監督署までお寄せください。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017eok.pdf（ＰＤＦ）

助成金

●事業主の方へ：雇用調整助成金などの支給要件を緩和: ・3月11日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件を緩和します。詳しくはこちら（厚生労働省）
リーフレット
 制度の活用についてのＱ＆Ａ
●東電福島原発事故にかかる雇用調整助成金の特例: ・東電福島原発事故により警戒区域や計画的避難区域に指定された地域の事業主が指定区域外で事業継続を目指した準備活動を行なう場合、ハローワークの行なう雇用調整助成金の支給対象になります。詳しくは最寄りのハローワークまでお問い合わせ下さい。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/hukushima_hatudensho_iten.pdf
・福島県以外の地域であっても、原発事故に起因した経済上の理由で従業員を休業させざるを得ない場合は、休業手当の一部を雇用調整助成金で賄うことができます。詳しくは、最寄りの都道府県労働局か、ハローワークまでお問い合わせ下さい。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/hukushima_hatudensho_eikyo.pdf
●各種助成金の申請: 各種助成金について、地震の影響で期限までに支給申請できなかった場合でも、一定期間内に理由を添えて申請いただければ、受け付けいたします。詳しくは都道府県労働局／ハローワークにお問い合わせください。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xmx.html

中小企業

●中小企業電話相談ナビダイヤル: ・事業再開や様々な経営支援など、どこに相談したらよいかお困りの、全国の中小企業のみなさんからの相談を受けつけています。最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。
　０５７０－０６４－３５０（平日９：００～１７：３０）（中小企業庁）
●情報提供: ・中小企業庁ホームページに「東日本大震災関連情報」特設サイトを設置して情報提供を行っています。（中小企業庁）
　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
●中小企業向け支援策ガイドブック、チラシなど: ・東日本大震災やその後の円高などに対する、さまざまな中小企業向け支援策をまとめた「平成24年度版中小企業施策利用ガイドブック」をご用意しています。是非、ご活用ください。（中小企業庁）
・平成24年度版中小企業施策利用ガイドブック
・中小企業の事業継続計画（BCP）災害対応事例からみるポイント[PDF]
・被災中小企業の復旧・復興支援に係る貢献者～支援事例集～[PDF]
・東日本大震災関連中小企業支援策活用事例パネル展示について
●リース料の補助: リース債務を抱えた被災中小企業の皆様が、設備を再度導入する際のリース料を１０％補助します。受付は平成２６年３月３１日まで。※予算がなくなり次第終了します。詳しくはこちら。（経済産業省）
●中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業: ・被災地域の中小企業等のグループが「復興事業計画」を作成し、県から認定を受けた場合に、施設・整備の復旧・整備に対して国が１／２、県が１／４を補助します。
・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の5県で、5月1日より、補助金交付に必要な「復興事業計画」の認定の募集をします。申請およびお問い合わせ先はこちら。（中小企業庁）
●職業訓練: 震災による被災者を雇い入れたり、再雇用した際に、中小企業事業主が職業訓練を行う場合、業種を問わず訓練費用を助成いたします。最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせ下さい。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juwt.html
●中小企業金融: 金融機関では、返済期限の延長やつなぎ融資に柔軟に応じ、提出書類の簡素化に努めます。詳しくは各金融機関の窓口までご相談ください。（金融庁）
●中小・中堅建設企業: 災害救助法適用地域で復旧・復興に当たる建設企業の方へ、金融支援制度を延長・拡充しています。
・元請建設業の方へ。公共工事等の請負代金債権を担保に低利融資を受けられる「地域建設業経営強化融資制度」の対象に、「がれき処理等を行う元請け企業」を追加しています。
・下請建設業・資材業の方へ。下請企業等が元請企業に対して有する債権の支払を保証する「下請債権保全支援事業」を拡充し、「被災地のがれき撤去等に係る債権の買取」を新規実施しています。（国土交通省）
●下請け事業者向けの相談窓口: 下請事業者の皆さまを対象に、相談窓口「下請かけこみ寺」を開設しています。「全商品に放射線測定検査証明を求められた」など、不当な取扱いを受けてお困りの場合はぜひご利用ください。

農林水産業

●農地などの復旧のための技術者派遣: 農林水産省は、岩手県、宮城県、福島県からの要請に応じ、平成２４年４月から１年間にわたり、国や都道府県の技術者、計１１４人（平成２３年度の約２.７倍）を派遣します。これにより、被災地における農地や農業用施設などの復旧を支援します。具体的な支援地域、派遣人数の内訳など、詳しくはこちら。（農林水産省）
●農地に関する税の特例: 東日本大震災で被災した方が被災農地の譲渡や代替用地の取得などを行った場合の税の特例（不動産取得税の軽減、印紙税の非課税など）について、ホームページでご紹介しています。詳しくはこちら。（農林水産省）
●他地域へ移転しての農業支援: 東日本大震災により被害を受け、他地域へ移転しての営農を希望される農家の皆様を支援するため、マッチングから営農開始まで様々な支援を行います。支援の具体的な内容など詳細はこちら（農林水産省、厚生労働省）
●農林水産業の被害等の統計データ: 農林水産業の復興に携わる方々にとって使いやすい統計データ等をご提供するため、東日本大震災による農林水産業への被害の状況などをまとめた資料を作成しました。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/tokei/joho/zusetu/zusetu.html
●過去の復興事例からの学び: 農林水産省は、過去の災害からの復興事例（阪神・淡路大震災、三宅島雄山の噴火、新潟県中越地震等）から、東日本大震災の被災地での農漁業の担い手の確保や復興後の集落コミュニティの再生に参考になる事項を抽出し、今後取り組むべき課題を整理しました。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/111004_1.html
●震災による被害に関する相談窓口: 農林水産業被害に関する相談窓口を設けています。９月１７日（土）から、窓口を次のフリーダイヤルに一本化しました。（農林水産省）
０１２０－３５５－５６７　対応時間：９:３０～１８：１５(月～金、祝日除く)
　http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/saigai/110916.html
●農業・農村の復興マスタープラン: 被災地の農業復興に役立てて頂くため、農地の復旧スケジュールや農家の皆様の所得確保についての基本的考え方等をまとめました。詳しくはこちら。（農林水産省）
●水産復興マスタープラン: 水産分野の復興に向けた方針として「水産復興マスタープラン」を策定しました。民間企業の資本等の導入や１年で収穫できるワカメ・コンブ等の養殖の早期回復など、基本的な方向性を明らかにしています。（農林水産省）
　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/110628.html
●漁業手数料の免除について: 被災された漁業者の方へ。漁船等に被害を受けられた場合、指定漁業の許可や起業の認可の申請など漁業に関して申請を行う際の手数料を免除しています（平成２４年７月３１日まで）。（農林水産省）
　http://www.jfa.maff.go.jp/pdf/110627_gyogyou_tesuuryou.pdf
●漁協、漁連の方向けの融資: 経営の再建に必要となる設備資金、運転資金等が無利子・無担保・無保証人で借りられます。詳しくは、水産庁（０３－３５０２－８４１４（月～金９：３０～１８：１５））までお問い合わせください。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-125.pdf
●水産業復興支援チーム: 被災された水産業者の皆様の復興を支援するチームを水産庁が立ち上げました。水産業関係者の皆様は０３－６７４４－０５０８までご連絡をください。現地にチームを派遣いたします。（農林水産省）
　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/gyosei/110405.html
●がれきの回収: 漁業者の方で5人以上のグループをつくり、漁場のがれきなどの回収作業を行うと、1人1日12,100円の労賃や1隻1日21,000～の船舶代が助成されます。ご相談・申請は、各都道府県まで。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-121.pdf
●さけ・ます稚魚の放流: 平成24年春のさけ・ます稚魚の放流をできるようにするため、緊急対策として、仮設の魚止め装置、飼育池の整備などを支援します。具体的なご相談は、各都道府県まで。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-113.pdf
●小型漁船の修理: 簡易な修理により再使用が可能な小型漁船の修理のため、仮設修理場を設置します。6/10の南三陸を皮切りに岩手、宮城の10か所程度に順次修理場を設置。（水産庁、国土交通省）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000107.html
●漁船、定置網等の導入支援: 漁業者の皆さんが共同利用する漁船や定置網の導入を支援します。個人で漁船の取得が難しい場合でも共同利用漁船を使って漁業を再開できます。申請は、各都道府県または漁協まで。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-111.pdf
●養殖施設の復旧支援: 個人で所有されている養殖施設の復旧を支援します。対象は、2割以上の施設が被災した又は合計2000万円超の被害を受けた市町村にある施設です。申請は、各都道府県又は漁協まで。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-112.pdf
●漁港等の復旧: 航路や泊地のガレキ撤去などの漁港復旧事業（国補助）には事前査定が必要ですが、緊急のものは査定前に応急工事が可能です。（農林水産省）
※ お問合せ先：０３－６７４４－０５０８（水産業復興プロジェクト支援チーム）
　　http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zigyo/saigai/pdf/sub69.pdf
●農業者の方向けの融資: 被災された農業者の方へ。経営再建のための運転資金、機械の修理・導入費等が無利子・無担保・無保証人で借りられます。詳しくは、日本政策金融公庫（０１２０－１５４－５０５）又はお近くの金融機関までお問い合わせください。（農林水産省）
　　http://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-414.pdf
●農業関連求人: 全国新規就農相談センターのホームページでは、被災された方を積極的に採用する農業法人等の情報を掲載しています。
お問い合わせ先：03-6910-1126（平日9:30～17:00）
　http://www.nca.or.jp/Be-farmer/recruit_emergency/recruit.php
その他の就農関連の情報はこちらをご覧ください。（農林水産省）
●農家の経営再開を支援: 作物の生産や家畜の飼養ができなくなった農家の皆さんが共同で経営再開に取り組む場合、農地の面積や家畜の数に応じた支援金が受け取れます。お問い合わせは、お近くの農政局まで。
　http://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-411.pdf
●水田の除塩事業の実施: ・津波等により塩分濃度が高くなっている農地の除塩について、技術的な留意点等をまとめたマニュアルを作成しました。マニュアルに基づく実証実験も行い、その成果を現場で活かしていきます。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/110624.html; ・23年度補正予算で創設した「除塩事業」の実施により、津波で冠水した6県18市町村の約1800haの水田で、23年産米の作付が可能になりました（5/20時点)。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/110525.html
●林業者の方向けの融資: ・日本政策金融公庫から、施設の復旧等に必要な資金が無利子・無担保・無保証人で借りられます。詳しくは、全国木材協会組合連合会（０３－３５８０－３２１５）までお問い合わせください。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-612.pdf
・民間金融機関から復旧に必要な資金を借りる場合、無担保・無保証人・保証料無料で100％の債務保証を受けられます。詳しくは、 (独)農林漁業信用基金（０３－３５８０－３２１５）までお問い合わせください。（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-613.pdf
●製剤・合板製造工場などの復旧、原木流通の支援: 仮設住宅等の資材確保のため、被災した製材・合板製造工場等の復旧にかかるコストや、原木を出荷する際の輸送費を定額助成します。お問い合わせは、各都道府県の林務担当課まで。
　hhttp://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/23hosei1-611.pdf

その他

●「東日本大震災事業者再生支援機構」の設立: 被災された事業者の皆さまが抱える二重ローンの問題に関して、事業者の皆さまの負担を軽減しつつ、その再生を支援するため、「東日本大震災事業者再生支援機構」が設立され、業務を開始しました。支援に関するご相談は、各県の「産業復興相談センター」等までお寄せください。詳しくはこちら。（復興庁）
・機構の概要
・機構のイメージ
・Ｑ＆Ａ
　※岩手、宮城、福島の「産業復興相談センター」の連絡先はこちら（２ページ目）をご参照下さい。
●融資: 平成23年東北地方太平洋沖地震を受け、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫において、融資についての相談窓口を設置しています。（財務省）
　http://www.mof.go.jp/jouhou/seisakukinyu/sk230311.htm
●生活衛生関係事業者等の復旧のための融資: 被災した理容店やクリーニング店など生活衛生関係営業者の復旧支援のため設備・運転資金を融資します。お問い合わせは（株）日本政策金融公庫（平日0120-154-505 / 土日祝は、国民生活事業については0120-220-353、中小企業事業については0120-327-790 ）まで。
　http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230510a.pdf
●医療施設・福祉施設等の復旧のための融資: 被災した医療施設、薬局、社会福祉施設などの復旧を支援するため、建築資金や経営資金などを融資します。お問い合わせは（独）福祉医療機構まで。
　http://hp.wam.go.jp/home/topics_list/recovery/tabid/947/Default.aspx
●輸出許可証等の再発行: 震災で輸出許可証等を失くした場合、許可証や申請書類の写しがなくても再発行を受け付けています。また、許可証等の有効期限が過ぎている場合でも、申請いただけければ有効期限の延長を受け付けています。（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/policy/anpo/tokurei-soti.html
●信用保証協会: 岩手、宮城及び福島の信用保証協会に７５．８億円を貸与し、財務基盤を強化することにより、被災された中小企業の方々の資金繰りを円滑化します。（中小企業庁）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110413003/20110413003.html
●貿易保険: 放射能汚染の風評被害で、輸出相手国における新たな規制の導入等により輸入が制限・禁止された場合や、輸出相手国で違法又は差別的対応を受けて損失が生じた場合、貿易保険から保険金が支払われます。また、震災に関する貿易取引等の相談窓口も設置しています。詳しくはホームページをご覧ください。
●海外への商品販売支援（「越境EC」の支援）: 被災地事業者を対象に、日本から海外の消費者に向けてインターネットを利用して商品を販売する「越境ＥＣ」の支援事業を行います。3月下旬から出店事業者を募集開始予定です。詳しくはこちら。（経済産業省）
●有価証券報告書: 震災の影響(本社・取引先等の被災)により期限までに有価証券報告書等が提出できない場合、６月末までに提出していただければ良いこととしていましたが、この期限を９月末まで延長しました（金融庁）　　http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/20110331-3.html
●株主総会の開催時期: 東北地方太平洋沖地震の影響によって、当初予定した時期に定時株主総会を開催できない状況にある場合でも、そのような状況が解消され、開催が可能となった時点で定時株主総会を開催すれば、定時株主総会の開催時期に関する会社法や定款の規定に違反しないことになると考えられます。（法務省）
・定時株主総会の開催時期について
・定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて

●特別交付税の特例交付: 東日本大震災によって被災した自治体等に対し、地方交付税１，７４８億円を特例的に交付することにしました。今回は、４月８日の１回目(７８２億円)に続き、２回目の交付です。対象の地方公共団体、交付額など詳細はこちら。（総務省）
●普通交付税の繰り上げ交付: 総務省は、東日本大震災や台風第１２号で大きな被害を受けた地方公共団体の資金繰りを円滑にするため、本来１１月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げ交付することにしました。対象の地方公共団体、交付額など詳細はこちら。（総務省）
●各市町村の窓口の一覧: 各市区町村における被災者支援のための総合窓口や担当部局について、地域毎の一覧を作成いたしました。ぜひ、ご活用ください。（復興庁）
　http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/08/000122.html
●専門家による相談対応: 消費者庁と国民生活センターは、法テラスが宮城県沿岸部に開設する出張所（南三陸町・東松島市・山元町の３ヵ所）に、各分野の専門家を派遣し、皆様からの様々なご相談に対応します。まずは、１０月３日（月）に開設する「法テラス南三陸」に、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、社会福祉士等の専門家を派遣します。（消費者庁）
　http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110906haken.pdf
●温室効果ガス排出削減と被災地支援ン: 経済産業省は、国内クレジット制度を活用し、温室効果ガスの排出削減事業者が得た売却代金の半額を被災地に寄付する取組を実施しています。詳細はこちら
●土地利用調整に関するガイドライン: 被災地における民間活力による地域産業の早期再建のため、土地利用に関する調整をスムーズに進めることを目的に、土地利用について被災地に共通する考え方を示すガイドラインをまとめました。（農林水産省、国土交通省）
　http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/110722.html
●ラジオでの情報提供: 安否情報、ライフライン復旧状況など避難生活に役立つ情報を「さいがいＦＭ」で発信しています。放送エリアは岩手県、宮城県、福島県、茨城県です。（総務省）　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu03_000013.html
●支援内容をまとめたパンフレット: 被災された方を支援する６０以上の制度の支援内容、対象者、問い合わせ先等をまとめました。住まいの確保や再建、生活資金の確保、お子さんの養育や就学、事業再建などの場面でご参照ください。（内閣府）　http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf
●世界からの支援: ・世界各地の国や地域と市民の皆様から、この度の災害の被災者と日本に対する連帯と支援の輪が広がっています。世界各国にある大使館、総領事館から情報を集めて、「がんばれ日本！世界は日本と共にある」と題し、各地でのエピソード集を作成しました。各国での支援の様子をまとめたフォトギャラリーもさらに拡充しています。（外務省）
・シンガポール国民の寄付により、岩手県宮古市に仮設ケアセンターが寄贈されることになりました。詳しくはこちら
●「三陸復興国立公園（仮称）」の創設（環境省の基本的対応方針）: 災害に強く、環境負荷の低い地域づくりをめざし、環境省が基本的対応方針を発表しました。三陸海岸に「三陸復興国立公園」（仮称）を創設し、観光地としてブランド化。地域再生の起爆剤にするなどの構想が示されています。（環境省）
●被災地の雨量観測体制強化: 地盤沈下や地盤が緩んだ被災地では、大雨が降ると土砂災害の恐れがあります。気象庁では岩手、宮城、福島、茨城各県の計９か所に臨時雨量観測所を設置し、６月１４日から観測を開始。被災地の観測・警戒体制を強化します。詳しくはこちら（気象庁）
●震災関連の海洋情報リンク集: 海洋情報のポータルサイト「マリンページ」の中に、震災関連の海洋情報についてリンク集を作成しました。漂流船、航行警報、海流、放射線モニタリング値、水産関連等、震災に関係する様々な情報を掲載しています（内閣官房/海上保安庁）
　http://www.mich.go.jp/higasinihon/higasinihon1.htm
●デマ情報にご注意: 被災地では「強盗が起きている」「ナイフを持った外国人がいる」など、不安をあおりたてるようなデマが流布しています。このような情報を鵜呑みにせず、報道や行政機関など、信頼できる情報源で真偽を確かめ、落ち着いて行動してください。（警察庁）　http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/cyber/futashika.pdf
●許認可等: 許認可等の有効期間の延長、期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予、債務超過となった法人に対する破産手続開始の決定の留保が認められます。詳しくはこちら（内閣府、総務省、法務省）