政府からのお知らせ

大切なお知らせ

あなたの所在地をお知らせください。今後大切なお知らせをお届けします。
＜全国避難者情報システム＞

【ご連絡いただけると、避難前にお住まいの市町村から、大切な情報が届きます】
●り災証明書、被災証明書の発行　　　　　　　　　　　　　　　　●見舞金など被災支援に関係するお金の情報
●税金や保険料の減免、猶予、期間延長などのお知らせ　　●国民健康保険証の再発行

東電福島第一原子力発電所事故により避難されている方などへ：

原子力に関する質問にお答えします
首相官邸災害対策ページの「福島原発・放射能関連情報」のページに、「よくあるご質問」のコーナーがあります。
https://www.kantei.go.jp/saigai/faq/index.html

ラジオ番組「震災情報 官邸発」毎日放送中
※放送時間は番組編成の都合上、急遽変更・中止になる可能性もあります。予めご了承ください。
FM仙台（月〜日 19:55〜20:00） FM福島（月〜日 20:55 〜 21:00） FM岩手（月〜金 20:55 〜 21:00 土日 21:55 〜 22:00）
東北放送（ 月〜日 21:55〜22:00） ラジオ福島（ 月〜金 21:45〜21:50　土日 22:00〜22:05）
岩手放送（ 月〜木 21:55〜22:00　金 22:55〜23:00　土 20:55〜21:00　日 21:00〜21:05）

福島の方へ ラジオ番組「守ります! 福島〜政府原子力被災者生活支援チームＱ＆Ａ〜」
福島原発に関する不安や、避難・屋内退避されているみなさまの生活支援に関する疑問にお答えしています。
ラジオ福島（月〜金 14：20〜14：30　土 17：15〜17：25　日 18：20〜18：30）
ふくしまFM（月〜木 17：10〜17：20　金 18：30〜18：40　土日 14：55〜15：00）
※放送内容は、インターネットでもご聴取いただけます。ラジオ福島＝（http://www.rfc.jp）、ふくしまＦＭ＝（http://www.fmf.co.jp/）

最新の情報は、「首相官邸災害対策ページ」で、お知らせしております。
URL : https://www.kantei.go.jp/saigai/ または、「首相官邸災害対策ページ」で検索。携帯電話からもご覧いただけます。

この壁新聞に寄せられた声に、お答えいたします。

（壁新聞アンケートより）

Q 国、県、市町村の震災に関わる情報は、あらゆる手段で遠隔地にも届けるようにしてほしい。（70代男性）

A…５月２日に補正予算が成立し、被災されたみなさまの生活再建や事業再建に向けたさまざまな政策がより充実し、強化されました。政府では、これらの政策を分かりやすく解説するハンドブックを作成し、岩手、宮城、福島各県の避難所や自治体、コンビニエンスストア、スーパーなどでお配りします。ぜひ、ご活用ください。

岩手・宮城・福島の３県以外に避難されている方に向けても、各県・市町村を通じて可能な限りお届けできるよう準備を進めています。

生活再建・事業再建ハンドブック
（5月12日発行 A5判56ページの2つを両側から読める小冊子です）
※ハンドブックは首相官邸災害対策ページで見ることもできます。

※また4月28日に発行した、みなさまの健康や生活再建に向けた大切な情報を解説する
「生活支援ハンドブック」も見ることができます。

Q 保険金の支払いなどの生活に密着した情報を知りたい。（60代女性）

A…保険証券やご本人であることが確認できる書類をなくしてしまっても、簡単な手続きで迅速な保険金の支払いに応じるなど、保険各社は柔軟な対応に努めています。被災された方がどの保険会社と契約していたか分からない場合については、保険協会や保険会社で調べてもらうことができます。

■お問い合わせ先：
生命保険 社団法人生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」 0120-001-731（9:00〜17:00 月〜金）
地震保険 社団法人日本損害保険協会「地震保険契約会社照会センター」 0120-501-331（9:00〜17:00 月〜金）
なお、保険各社では、被災された方からの申し出があれば、保険料の払込みなどを猶予しています。

• 税について

• 被災された方は国税・地方税の軽減・免除を受けることができます。

  ●住宅・家財・自家用車などに被害を受けられた方は、所得税の還付や住民税の軽減を受けられる場合があります。
  ●自動車が滅失・損壊した場合は、自動車重量税の還付を受けられ、自動車税・軽自動車税は課税されません。
  ●滅失・損壊した自動車の代替車を取得した場合、初回車検時の自動車重量税の免除を受けられ、自動車取得税は課税されません。また、自動車税・軽自動車税も平成25年度まで課税されません。
  ●津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定した区域内の土地・家屋の平成23年度分の固定資産税が免除されます。くわしくは、最寄りの税務署、お住まいの市町村・県にお問い合わせください。
  

• 税務職員を装った
  不審な電話にご注意

  「還付金があるのでATMへ」など、税務署職員を装った不審な電話にご注意ください。
  税務署は還付金受取のためにATM操作を求めたり、金融機関の口座を指定して国税の振込みを求めたりすることはありません。

• あなたへのメッセージ

• 
  

  まさに国難ともいえるこの難局を、日本人全員が心をひとつにして乗り切りましょう。
  私も毎日、ＴＢＳテレビ系『朝ズバッ！』の中で、全国に呼び掛けております。
  全国各地から皆さん宛てに、沢山の励ましのメッセージを頂いております。
  全国各地から沢山のボランティアの人達が応援に駆け付け、日本政府も、東日本の各自治体も、懸命に頑張っています。
  『前を向いて歩こう。』この合言葉を胸に秘めて、みなさん、頑張りましょう。
  震災に遭われた方達が、いかに我慢強く、いかに懸命に生きていらっしゃるか、ひしひしと伝わってきます。皆さんの生きざまに感動を覚えます。世界中の国々が注目しています。この難局を乗り切った時、真の日本人の素晴らしさが、後世に語り継がれることでしょう。
  

  みのもんた

この壁新聞に寄せられた声に、お答えいたします。

（壁新聞アンケートより）