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首相官邸
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都市再生緊急整備地域

都市計画の特例

都市再生特別地区

  • 既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い特別な都市計画制度

都市計画提案制度

  • 民間事業者から都市再生事業に係る都市計画の提案ができる制度
  • 提案から6ヶ月以内に都市計画決定の判断

都市再生事業に係る認可等の特例

  • 都市再生事業を実施するために必要な市街地再開発事業等に係る認可等に要する期間を明示することなどによる事業実施に係る時間リスクを軽減
  • 都市計画決定からすみやかに事業のための事業認可を決定

国土交通大臣による認定都市再生事業

民間都市機構による金融支援

債務保証

  • 認定事業者等の借入や、認定事業者等が発行する社債について保証

都市再生無利子貸付

  • 認定事業者による公共施設(地方公共団体等の公共施設管理者に移管されるもの)の整備に要する費用の一部について無利子貸付

都市再生ファンド投資法人による出資・社債等取得

  • 認定事業者等に対する出資または認定事業者等が発行する社債等を取得することにより、認定事業の施行に必要な資金の一部を提供

税制支援

  • 民間都市再生事業に関し、事業者、事業に協力する地権者を中心とした税制上の特例措置

※その他、日本政策投資銀行による金融支援(融資制度、都市再生ファンド)も活用が可能

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