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首相官邸
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「民間都市開発投資促進のための緊急措置」の対応結果

対応概要

各プロジェクトの課題検討・対応
(検討対象:286プロジェクト、
うち民間提出205プロジェクト)
  • 時間リスクの軽減(手続き
    の短縮化・期間の明確化)
  • 地域特性に応じ民間の創意
    工夫を活かせる対応
  • 関連公共施設の整備 等
  • 運用改善
  • 法律措置

具体的対応内容

運用改善

時間リスクの軽減(手続きの短縮化・期間の明確化)

  • 臨港地区解除に係る手続きを迅速化
  • 都市計画決定手続きと大店立地法の手続きの並行処理
  • 光ファイバー敷設工事を対象に、道路掘削抑制措置を緩和
  • 市街地再開発事業の都市計画決定を迅速化・弾力化
  • 市街地再開発事業における道路廃止手続きとの調整
  • 高層建築物に係る環境影響評価条例に基づく手続き期間の短縮

地域特性に応じ民間の創意工夫を活かせる対応等

  • 再開発地区計画等に係る容積率設定等の運用を見直し
  • 容積率の事前明示性を確保
  • 駐車場付置義務台数を弾力化

関連公共施設の整備等

  • 完了間近な都市計画道路を緊急整備
  • 関連公共施設を重点整備

法律措置

  • 都市再生特別措置法(新規)
  • 都市再開発法等(改正)
  • 建築基準法・都市計画法(改正)
  • 工業(場)等制限法(廃止)
  • マンション建替えの円滑化等に関する法律(改正)

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