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検討中の規制改革事項

2019年12月18日に開催された第42回国家戦略特区諮問会議において、下記の通り重点的に進めるべき追加の規制改革項目を決定しました。今後関係省庁と協力し、実現に向けて取り組んでいきます。

外国人起業家受入促進のためのスタートアップビザの制度改善

 国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に関し、意欲と能力ある留学生の創業を促進するため、在学中及び卒業後に帰国することなくスタートアップビザへの切り替えを可能とするよう、令和元年度内できるだけ速やかに所要の措置を実施する。 また、当該事業の事業所確保要件について、地方公共団体と連携する創業支援事業者の提供するコワーキングスペース等でも要件を満たすものとする制度拡充を図るため、令和元年度内できるだけ速やかに所要の措置を実施する。
   
  • 外国人起業家受入促進のためのスタートアップビザの制度改善(PDF形式:434KB)別ウインドウで開きます
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  • スタートアップビザを活用する外国人の事業所確保要件の緩和(PDF形式:536KB)別ウインドウで開きます
  • 入国・在留に係る運用の明確化による医療ツーリズムの推進

     来日する外国人の医療面での受入環境整備のため、早期治療が必要な場合の滞在期間の延長や再入国時の迅速なビザ発給等が認められる基準・手続の明確化に係る所要の措置について、今年度中の実施を目指す。
       
  • 入国・在留に係る運用の明確化による医療ツーリズムの推進(PDF形式:507KB)別ウインドウで開きます
  • 就職活動機会の拡大による高度外国人材確保の促進

     優秀な外国人の日本企業就職の促進を図るため、海外の大学等を卒業し、本邦の適正な日本語学校に入学した留学生が、卒業後も就職活動継続を希望する場合、一定の要件の下で、就職活動継続の在留資格を認める特例措置について、令和元年度中に所要の措置を実施する。
       
  • 就職活動機会の拡大による高度外国人材確保の促進(PDF形式:450KB)別ウインドウで開きます
  • インバウンド対応に向けた外国人ダイビングインストラクターの活躍促進

     拡大するインバウンド需要に対応するため、海外の潜水に関する資格を有し、一定の要件を満たす者は、ダイビングインストラクターとして就労する際に必要となる潜水士免許を潜水士免許試験に合格する以外の方法においても取得可能であることを周知するため、申請マニュアルを令和元年内に公表する。
       
  • インバウンド対応に向けた外国人ダイビングインストラクターの活躍促進(PDF形式:514KB)別ウインドウで開きます
  • 家事支援外国人材の活躍機会拡大による女性の活躍推進

     家事支援外国人受入事業における家事支援外国人材の在留期間を3年から5年に延長することをはじめとする特例措置の制度改善について検討し、1年以内に結論を得て、速やかに所要の措置を実施する。
       
  • 家事支援外国人材の活躍機会拡大による女性の活躍推進(PDF形式:581KB)別ウインドウで開きます
  • デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁

     賃金支払について、給与受取側のニーズやキャッシュレス社会実現に向けた要請を踏まえ、資金移動業者の口座への賃金の支払を可能とすることについて、賃金の確実な支払などの労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保険等の制度の設計を早期に終え、労使団体と協議の上、令和2年度早期の制度化を図る。その際併せて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネーロンダリング等についてリスクに応じたモニタリングを行う。
       
  • デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁(PDF形式:496KB)別ウインドウで開きます
  • 国立大学法人への地方公務員派遣による地域の産官学連携促進

     産官学連携によるさらなる人材の流動化を推進し、大学での先端的な研究および高度専門人材の育成と地域の中核的な産業を結びつけるため、一般職の地方公務員を職員として派遣することができる団体に国立大学法人を加えるための所要の措置を令和元年度中に実現する。
       
  • 国立大学法人への地方公務員派遣による地域の産官学連携促進(PDF形式:572KB)別ウインドウで開きます
  • 地方独立行政法人(試験研究機関型)の出資によるイノベーション創出

     研究成果の社会実装や地域におけるイノベーション創出の活性化などのため、国立研究開発法人の例を参考にしつつ、地方独立行政法人(試験研究機関型)によるベンチャー企業等に対する出資について、これを可能とするよう検討を行い、速やかに結論を得る。
       
  • 地方独立行政法人(試験研究機関型)の出資によるイノベーション創出(PDF形式:493KB)別ウインドウで開きます
  • インフラ点検の研究開発促進に向けた実証手続きの簡素化

     広帯域電力線搬送通信設備(高速PLC設備)を活用したインフラ点検の研究開発や実証を加速化するため、実験用の高速PLC設備の設置許可に関し、自治体の適切な管理体制の下、事後チェックに重点を置いた許可要件とする手続きの簡素化について令和元年度中に結論を得る。
       
  • インフラ点検の研究開発促進に向けた実証手続きの簡素化(PDF形式:575KB)別ウインドウで開きます
  • 大型の無人航空機(ドローン)製造等にかかる規制の合理的な制度整備

     今後の中山間地域での物流に大きな役割を担うものとして自治体等からの期待が強い大型の無人航空機(ドローン)については、国内での開発・製造から運用までを円滑にするため、まずは、事業者に対し、規制の適用範囲や許可基準、必要書面の周知徹底を行っているところであり、さらに、事業者や自治体からの具体的な提案にある現場のニーズを把握した上で必要な検討を進め、サンドボックス関連法制度の施行と併せ、必要な合理的規制・運用の実現を図る。
       
  • 大型の無人航空機(ドローン)製造等にかかる規制の合理的な制度整備(PDF形式:488KB)別ウインドウで開きます
  • 新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和)

     第Ⅰ相試験の実績とノウハウが蓄積している民間病院において外国人医師が臨床教授を実施する場合についての指定要件を柔軟化する規制改革について、地域医療への影響等の観点から、関係団体等との調整を行い、令和元年度中の施行を目指す。
       
  • 新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和)(PDF形式:670KB)別ウインドウで開きます
  • 農家レストランの特例措置の全国展開

     現在、国家戦略特別区域内において認められている、農業者による農用地区域内へのレストランの設置の特例措置について、令和元年度中に全国展開の実現を図る。    
  • 農家レストランの特例措置の全国展開(PDF形式:670KB)別ウインドウで開きます
  • ■第42回 国家戦略特別区域諮問会議

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