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【最近の規制緩和事例】
地下水採取規制の緩和(大阪府活用:帯水層蓄熱型冷暖房事業)

  
  •  地下水の過剰採取は地盤沈下の原因となることから、建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37法律第100号)の政令で定める指定地域においては、冷暖房の用に供する地下水の採取が規制されています。
      一方、近年、地球温暖化対策に寄与すると期待される地下水の熱を利用した新たな空調システムとして、帯水層から被圧地下水を採取して熱利用した後、採取した地下水の全量を同一の帯水層に還元する帯水層蓄熱技術の実証試験が行われ、地盤沈下を抑制しつつ、同技術の活用が可能であることが確認されたことから、自治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、実証試験を通じて地盤沈下等が生じないことが確認された帯水層蓄熱技術に対して、地下水の採取に関する特例措置を設けることとしました。

  • ●緩和内容
      実証試験を実施した結果、地下水位、地盤高等に著しい変化が認められないこと等の事業実施の要件を満たすと都道府県知事または指定都市の長が認めるものについて、当該事業の地下水の採取に係るストレーナーの位置を実証試験で被圧地下水を揚水及び還水した帯水層の範囲内とし、揚水機の吐出口の断面積を当該試験において用いた揚水設備の吐出口の断面積以下に緩和します。

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