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全国措置

国家戦略特区では、区域を限定することにより、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革を集中的かつスピーディーに行うことが可能です。一方、国家戦略特区内での運用により生じる影響や効果を十分に見極めた上で一般制度(全国措置)として展開されたり、また、国家戦略特区で提案された規制緩和が、その性質上、措置される当初から全国で措置されることもあります。ここでは、国家戦略特区での措置から全国展開となった規制緩和や国家戦略特区での提案をきっかけに全国で措置された規制緩和を取り上げます。

規制改革事項 概要 実現時期等
コンセッション
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コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例
利用料金は条例で定める料金の範囲であるなど一定の要件を満たした場合、地方公共団体への届出制とする。また、地方公共団体が指定管理者の基準などについて条例で特別な定めを定めた場合、議会の議決に変えて事後報告とする。
2018年6月
PFI法
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汚染土壌
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汚染土壌搬出時認定調査の対象項目を限定
要措置区域等(自然由来特例区域内を含む)から区域外へ土壌を搬出する際に行う認定調査の調査対象項目は、原則区域指定対象物質に限る。
※初活用自治体:東京都、大阪府
2019年4月
土対法施行規則
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2020年2月
共同命令
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随意契約
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地方公共団体による新規性等のあるサービスに係る随意契約要件の緩和
創業期の企業を支援するため、地方公共団体が締結する契約については、新規性等のある物品に加え、役務に対しても、当該役務の新規性等を確認する措置を担保した上で、随意契約によることを可能とする。
2015年12月
自治法施行令及び地方公営企業法施行令
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留学生就職支援
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卒業後の就職活動期間の延長
大学等を卒業した留学生が、地方公共団体が実施する留学生就職支援事業に参加する場合、就職活動のための在留を、現行の1年間から、最長で2年間認める。
2016年12月
通知
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職業訓練
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公共職業能力開発施設等における外国人留学生等に対する訓練実施手続の明確化
公共職業能力開発施設等で外国人留学生等に対して訓練を実施する場合の、修了証書の交付等に関する手続を明確にする。
2019年4月
省令
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日本の食文化の海外普及のための人材育成
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日本の食文化海外普及人材育成事業(旧:日本料理海外普及人材育成事業)の拡充
「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充し、名称を「日本の食文化海外普及人材育成事業」と改めるとともに、調理又は製菓の科目を専攻して専修学校の専門課程を修了する等した留学生が就職できる業務の幅を拡充。
2019年11月
実施要領一部改正
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外国人ダイビングインストラクター
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外国人ダイビングインストラクターの活躍促進に向けた申請プロセスの明確化
海外の潜水に関する資格を有する者が、国内でダイビングインストラクターとして就労する際に必要となる潜水士免許を、日本語の試験によらず、潜水士免許を取得する申請プロセスを明確にした。
2019年12月
通達
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旅館業(消防法)
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民泊に係る消防用設備等の基準に関する適用除外条件の明確化
・共同住宅の一部を民泊として活用する場合に、消防法施行令第32条に基づく特例を適用して民泊が存しない階における誘導灯の設置を免除できる条件を例示。
・平成17年総務省令第40号の適用を受けて共同住宅用自動火災報知設備などの設備が設置されている共同住宅につき、通常用いられる消防用設備等に切り替えることなく、当該住宅の一部を民泊に活用できる条件を例示。
2016年5月
通知
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古民家(旅館)
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古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外
地方自治体の条例に基づき選定される歴史的建築物について、施設基準の適用を一部除外し、ビデオカメラが設置され、緊急時の対応の体制が整備されている場合はフロント無しで認める。
※初活用自治体:養父市
2018年1月
政令
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古民家(建築)
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古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外
地方公共団体が、あらかじめ建築審査会の同意を得て建築基準法を適用除外とするための包括的な同意基準を定めた場合、専門の委員会等により同意基準に適合すると認められた歴史的建築物については、建築審査会の個別の審査を経ずに建築基準法の適用除外とすることが可能。
2014年4月
通知
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古民家(消防)
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古民家等の歴史的建築物の活用のための消防用設備等の基準の適用除外事例の情報共有
消防長又は消防署長が令第32条に定める消防用設備等の基準の適用除外に該当するかどうかの判断をより円滑に行えるよう、積極的に関連する事例を情報共有するとともに、各地域からの相談を受け付ける仕組みを構築する。
2014年4月
通知
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ホテルシップ
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旅客室を有する船舶を活用した宿泊施設における無窓の客室の取り扱いについて
イベント期間に限定して、一定の条件の下、窓の無い客室を有する船舶でも宿泊させる営業を可能とする。
2018年5月
通知
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臨床修練
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臨床修練制度の拡充
教授・臨床研究を目的として来日する外国医師について、当該外国医師や受入病院が一定の要件を満たす場合には、診療を行うことを容認する。 さらに、臨床修練制度の有効期間は最長2年間であるが、一定の場合には更新を認める。また、受入病院や指導医に関する手続の簡素化・要件の緩和を行う。
2014年6月
臨床修練等特例法
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遠隔診療
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遠隔診療に係る要件の明確化
「遠隔診療通知」(平成9年厚生省健康政策局長通知)の内容について、①対面診療を行うことが困難である場合として「離島、へき地の患者」を挙げていることは例示であること、②遠隔診療の対象及び内容を示していることは例示であること、③直接の対面診療に代替し得る程度に、患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合においては、初診及び急性期の疾患に対しても遠隔診療をなし得ることについて明確化。
2015年8月
事務連絡
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在宅医療(16kmルール)
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在宅医療に係る保険適用の柔軟化
例えば訪問型病児保育と併せて行う往診・訪問診療など、子供に対する往診・訪問診療であって対応できる医療機関の確保が困難なものについては、医療機関と患者の所在地との距離が16キロメートルを超える場合であっても保険給付の対象となることを明確化する。
2015年6月
事務連絡
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予防医療ビジネス
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予防医療ビジネスの推進
医療機関ではない検体測定室における利用者自身による一連の採血行為について、看護師等が利用者に対し、医行為に該当しないものとして介助することができる部分を明確化する。 医療機関の開設許可において、複合ビル内等で複数階にまたがる場合等につき、医療機関としての一体性があると認められるための要件を明確化する。
2015年8月
事務連絡
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2016年3月
通知
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医療機器品質保証責任者
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医療機器製造販売業における品質保証責任者の資格要件の緩和
第二種及び第三種医療機器製造販売業並びに体外診断用医薬品製造販売業に係る国内品質業務運営責任者の従事経験として認めうる業務の範囲について、ISO9001又はISO13485の認証を受けた事業者等(製品の製造販売又は製造を行うものに限る)の事業所における管理責任者その他の品質マネジメントシステムの継続的改善又は維持に関する業務経験も認める。
2015年9月
通知
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研究施設間での麻薬譲渡
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麻薬研究施設の設置者間における麻薬譲渡に係る許可発出手続きの迅速化について
複数の企業が参画した創薬等の共同研究のため複数回の麻薬の譲渡が予定されている場合、初回の譲渡許可申請において、共同研究全体に係る計画書が提出され、複数回それぞれの譲渡の必要性等が説明されることを前提として、厚生労働省において2回目以降の譲渡許可をそれぞれの申請後迅速に行うこととし、この手続きを明確化した。
2019年9月
通知
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都市公園保育所
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都市公園内における保育所等設置の解禁
保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、一定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占用を許可。
※初活用自治体:東京都他
2015年7月
特区法措置
2017年5月
都市公園法
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小規模認可保育所
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小規模認可保育所に対するバリアフリー法の適合免除の明確化
自治体がバリアフリー法の規定に基づき、条例により、保育所等を同法の基準の適合対象にしようとする場合に、共同住宅の用途変更により設置しようとする小規模認可保育所については、同基準を満たさなくてもよい旨を自治体が明確化できるよう、同法の合理的な運用を促すための措置を講じた。
2016年6月
通知
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営業制限地域(保育所設置)
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風俗営業の許可に係る営業制限地域の指定に関する柔軟化
風営法上の営業制限地域の指定に関し、保全対象施設として定める施設を地域の実情に応じて条例等で規定している事例(保育所等を規定していない例)や、保全対象施設の周囲であっても一部の地域を除外する旨条例等で規定している事例を紹介するなどして、営業制限地域の指定等の際には、地域の実情に応じて条例等で柔軟に設定できること等を踏まえて適切に対応するよう都道府県警察に対して指示。
2016年10月
事務連絡
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保育士配置
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保育所等における保育士配置の特例
保育所等における保育士配置について、都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置くことにより、保育士の数を1名とすることを可能とする。
2016年6月
通知
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保育所整備(採光規定)
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保育所の円滑な整備等に向けた採光規定の緩和
都市部における保育所の円滑な整備を後押しするため、既存のオフィスビル等の用途を変更し保育所が設置できるよう、建築基準法の採光のための窓に関する規定を見直す。
2018年3月
告示
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有期雇用
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有期雇用の特例
高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者や、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、事業主が対象労働者の特性に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について厚生労働大臣の認定を受けた場合、無期転換申込権の発生時期に関する特例を設ける。
2014年11月
有期雇用特措法
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シルバー人材
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農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化
労働力の確保が必要な地域において、高年齢退職者の就業機会の確保に資する業種及び職種で、民業圧迫の恐れがないものを都道府県知事が市町村ごとに指定し、シルバー人材センターが、当該業種及び職種に係る週40時間の就業についても、派遣事業及び職業紹介事業を行うことを可能化。
※初活用自治体:養父市
2015年7月
特区法措置
2016年3月
高年齢者雇用安定法
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農業生産法人
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農業生産法人6次産業化推進等のための要件緩和
農地所有適格法人の役員要件について、その法人の行う農業に必要な農作業に従事する役員又は重要な使用人(農場長等)が1人いればよいこととする。 なお、議決権・構成員要件については、農業関係者の議決権が総議決権の2分の1以上であればよいこととするとともに、法人と継続的取引関係がない者も構成員となることを可能化。 ※初活用自治体:新潟市
2013年12月
特区法措置
2016年4月
農地法
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信用保証(農業)
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農業への信用保証制度の適用
農業について、商工業とともに行うものに関しては、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。 ※初活用自治体:新潟市
2014年6月
要綱
2018年7月
要綱
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インターネット酒類販売
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通信販売酒類小売業に係る販売酒類の要件緩和
地方の特産品等を原料として、委託により製造された酒類については、受託製造者において前年度の出荷数量が3,000キロリットル以上の品目があっても、インターネットによる通信販売を可能とする。
2015年3月
通達
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有害鳥獣捕獲許可
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有害鳥獣捕獲許可権限の市町村への移管
兵庫県の「第11次鳥獣保護管理事業計画」の有害鳥獣捕獲許可基準の許可期間を「原則3カ月」から「必要かつ適切な期間」等と変更し、実質的に養父市が被害対策の期間を1年間とすることが可能となった。
2015年4月
その他
中山間地域等補助金
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中山間地域等直接支払交付金の返還免除
中山間地域等直接支払制度に係る協定期間内の農地転用等については、6次産業化など農業振興や地域振興に資する用途への転用等については補助金の返還を免除する。
2015年4月
通知
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農地中間管理
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農地中間管理事業に関する事務手続の円滑化
・農地中間管理機構は、市町村から機構に対して農用地利用配分計画案の作成事務を行いたい旨の要望があった場合、当該市町村に計画案の作成を依頼し、当該計画案が適切なものになるよう助言する。
・農用地利用配分計画の事務手続きについては、管内市町村・農業委員会と十分連携の上、短縮化に努める。
2015年12月
通知
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補助財産
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農林水産省における補助対象財産の処分に係る承認事例の明確化
近年の急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等、「社会経済情勢の変化への対応」とした補助事業者の責に帰さない情勢変化に起因して、補助金等の交付の目的に沿った使用が困難になり、かつ現状のままでは補助対象財産の維持が困難となった場合における財産処分を承認した事例を類型化。
2016年3月
通知
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農地交換分合
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農地集約化促進のための交換分合事業に係る基準緩和
農地の集約化を促進する観点から、交換分合実施に係る交付金の交付要件(農用地面積がおおむね5ha以上、集団化率がおおむね40%以上、移動率おおむね20%以上)を緩和し、交換分合による移動率(10%以上を目標)を満たせば良いことに見直し。
2016年4月
通知
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漁業生産組合
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漁業生産組合の設立要件の緩和
漁業者の法人化・協業化により競争力の向上や6次産業化の促進を図り、浜の活性化に資するため、漁業生産組合の設立要件(現行7人以上)を緩和。
2019年4月
水産業協同組合法
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農薬散布
資料(PDF形式:309KB)別ウインドウで開きます
ドローンによる農薬散布時の手続き要件の明確化
登録農薬を従来と同じ濃度等でドローン等でも使用する際、登録申請時のデータ提出が不要であることを明確化する。
2015年11月
通知
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巡回供給(ミルクラン)
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外航船舶への外貨船用品(燃料)の巡回供給(ミルクラン)の実現
外航船舶に対する燃料の積込みについて、従来、燃料供給船から特定の外航船舶(1隻)に対して、同一開港内で、一定期間内(最長1ヶ月)に限る取扱いとされていたところ、特定の複数の外航船舶に対して、複数の開港で、一定期間内(最長6ヶ月)に行うことを可能とする。
2019年4月
通知
別ウインドウで開きます

※初活用自治体

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