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医療

我が国の医療を巡っては、持続可能な医療提供体制の確保や健康づくり・高水準の医療サービスの創出が課題とされています。国家戦略特区ではこれまでに、オンライン医療の普及促進の一環として遠隔服薬指導の取組を全国に先駆けて実施するなどの規制改革に取り組んでいます。

規制改革事項 概要 実現時期等 活用自治体
外国医師
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国際医療拠点における外国医師の診察・外国看護師の業務解禁
二国間協定に基づく外国人医師については、従来、自国民のみを診療することに限る取扱いと整理されていたところ、自国民に限らず外国人一般に対して診療を行うことを認める。
2015年1月
通知
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東京都(※)
臨床修練
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外国医師診療所
臨床修練制度を活用し、医療分野における国際交流の進展に資する観点から、外国医師の受入れを、現在の「指定病院との間で緊密な連携体制が確保された診療所」から、指導医による指導監督体制を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組むものであれば、「単独の診療所」にも拡充。
2015年7月
特区法成立
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病床
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病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することが可能。
2013年12月
特区法成立
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東京都、神奈川県、兵庫県(※)、福岡市、沖縄県
保険外併用
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保険外併用療養の拡充
臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、医療水準の高い国で承認されている医薬品等であって国内未承認のもの又は海外承認済みか否かに関わらず国内承認済みの医薬品等を適用外使用するものについて、保険外併用の希望がある場合に、速やかに評価を行う。
2014年5月
通知
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東京都、神奈川県、大阪府(※)、京都府(※)、福岡市、仙台市、愛知県
医学部
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医学部の新設
「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針(平成27年7月31日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定)」に従い、国際的な医療人材の育成を目的とする医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。
2015年11月
告示
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成田市(※)
医療法人
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医療法人の理事長要件の見直し
医療法人のガバナンス強化の観点から、都道府県知事が、医師以外の者を医療法人の理事長として選出する際の基準について、法令上明記した上で見直し、当該基準を満たす場合は迅速に認可。
2015年7月
特区法成立
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粒子線
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粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の特例
海外への粒子線治療の普及と日本製診療用粒子線照射装置の輸出促進を図る観点から、粒子線の治療に係る研修を目的として、外国の医師・看護師又は診療放射線技師や、上記と共に放射線物理工学の専門家が入国する場合、在留期間を最長2年とする。
2015年 11月
省令
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千葉市、兵庫県(※)
iPS等
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iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁
採取した血液を原料として製造できる物は血液製剤等に限定されているが、再生医療技術を活用し、医薬品の研究開発等に係る国際競争力を強化するため、血液を使用して、業として、iPS細胞から試験用細胞等を製造することを可能化。
2015年7月
特区法成立
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神奈川県、京都府(※)
遠隔服薬指導
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テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例
特区内の薬局の薬剤師は、特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話等を活用した服薬指導を行うことができる。
テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例(実証的実施の拡大)
かかりつけ薬剤師・薬局であること等を示す一定の要件を満たす場合に、都市部でテレビ電話等を活用した服薬指導を行うことができる。
2016年5月
特区法成立
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2019年9月
省令
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千葉市、養父市(※)、福岡市(※)、仙台市、愛知県(※)
医療機器相談
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特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化
国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院における革新的医療機器の開発案件を対象に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の担当者が相談者の所属する臨床研究中核病院に必要に応じて出張して特区事前面談及び特区フォローアップ面談を実施する。
2015年11月
通知
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2016年5月
特区法成立
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(参考)別ウインドウで開きます
東京都、大阪府(※)、京都府、福岡市、仙台市
医薬品相談
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革新的な医薬品の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療関係者に対する援助(革新的な医薬品の開発迅速化)
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)内に、臨床研究中核病院等担当のコーディネーター(拠点担当コーディネーター)を必要に応じて設置し、臨床研究中核病院等における医薬品の研究開発を支援する。
2017年6月
特区法成立
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東京都、大阪府(※)、京都府、福岡市、仙台市(※)
可搬型PET
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可搬型PET装置のMRI室での使用
PET検査薬を用いた可搬型PET装置による撮影を、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で、MRI室において行うことを可能とする。
2017年11月
省令
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神奈川県(藤沢市)、京都府(※)
臨床試験専用病床
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(構造改革特区)
臨床試験専用病床の施設基準の緩和
治験その他の臨床試験であって、健康な者(患者以外の者)を被験者として入院期間が概ね10日以内で実施されるものを行うための病床について、病室面積、廊下幅の基準を緩和する。
2016年8月
省令
神奈川県(※)

※初活用自治体

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