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未来技術社会実装の募集について

令和2年3月27日
内閣府地方創生推進事務局

 「未来技術社会実装事業」は、AI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術の実装による新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から革新的で、先導性と横展開可能性等に優れた提案について、各種交付金、補助金等の支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係省庁による総合的な支援を行うものです。
 平成30年度より、「近未来技術等社会実装事業」として22事業の支援を実施しているところであり、選定事業毎に地域実装協議会を組織し、社会実装に向けたワンストップ支援を実施しております。
  今般、未来技術を活用したさらなる地方創生の推進に向け、未来技術社会実装事業の募集を下記の通り実施いたしますので、お知らせします。

募集概要

  1. 受付期間 令和2年4月1日(水)~令和2年6月1日(月)正午 ※募集期間を延長しています。
  2. 募集対象 地域課題が明確であり、未来技術の「実装」に関する事業によって、解決される内容が具体化されていることを前提とし、次の(1)及び(2)に該当する事業を対象とする。
    • (1)次の ア)又は イ)の技術の実装に関する事業であること
      • ア)第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における、以下のいずれかに当てはまる未来技術
        • 1.AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ
        • 2.自動運転
        • 3.ロボット(ドローン含む)、VR/AR
        • 4.キャッシュレス、ブロックチェーン
      • イ)戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)又は革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の研究開発成果を活用する技術
    • (2)今後3年間(2022年度まで)で実装(一部でも可)が見込まれ、5年間(2024年度まで)で本格実装される(事業化され自走する)事業であること
  3. 主な支援内容 社会実装に向けたハンズオン支援(各種補助金、制度的・技術的課題等に対する助言等)
  4. 支援期間 概ね3年間(支援期間終了後も継続して支援を希望する場合は、再度申請を受け付ける)
  5. その他(関係省庁の関連事業)
    • ○政府による令和2年度のスマートシティ関連事業として、以下の事業と連携しながら官民が一体となってスマートシティの取組を加速していきます。
      • ・総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」
      • ・経済産業省「自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業」
      • ・国土交通省(総合政策局)「日本版MaaS推進・支援事業」
      • ・国土交通省(都市局)「スマートシティモデルプロジェクト」
    • ○国土交通省(道路局)が「内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業」を令和2年度より開始します。
【問合せ先】
 内閣府 地方創生推進事務局
 八木、安田、小林:(03-6206-6174)

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