福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

　令和７年８月２６日、林内閣官房長官は、総理大臣官邸で第３回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催しました。

　会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ等について議論が行われました。

　林官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「福島の復興に向けて、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌や指定廃棄物につきまして、３０年以内に福島県外での最終処分を実現するよう、政府一丸となって、着実に取組を前進させていくことが必要です。
　本日取りまとめましたロードマップに基づき、復興再生利用の推進を始めとする県外最終処分に向けた取組を、まずはこの５年間で着実かつ積極的に実行するようお願いをいたします。
　特に、復興再生利用の推進に向けては、政府が率先して事例を創出するため、霞が関の中央官庁９か所で９月から予定している施工を、速やかに行うようお願いをいたします。
　それに引き続き、浅尾環境大臣、 伊藤復興大臣を中心に、各府省庁が緊密に連携し、分庁舎、地方支分部局、所管法人等へと取組を拡大し、さらに、実用途における先行事例の創出に向けても、検討を着実に進めていただくようお願いをいたします。
　また、復興再生利用等の推進に当たっては、その必要性・安全性等に対する国民の幅広い理解醸成が重要です。ポスターやリーフレット、あるいはSNS等を通じた情報発信だけでなく、霞が関の中央官庁等での復興再生利用の現場を、理解醸成に積極的に活用するようお願いをいたします。
　こうした取組を段階的かつ確実に実施できるよう、この会議を年に１回程度開催し、進捗状況を継続的に確認してまいります。
　福島の復興に向けた重要課題の一つである、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けまして、政府を挙げて全力で取り組んでまいることで、ロードマップの事項を一つ一つ実現をしてまいります。以上です。」