令和6年4月19日(金)定例閣議案件

更新日:令和6年4月19日 閣議

一般案件

 

南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)

令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について(決定)

(経済産業省)

 

国会提出案件

 

南スーダン国際平和協力業務の実施の状況について(決定)

(内閣府本府・外務・防衛省)

参議院議員浜田聡(N党)提出NHKが「警視庁によりますと」という記載で書類送検された男性を報道した事に関する質問に対する答弁書について(決定)

(警察庁)

参議院議員神谷宗幣(無所属)提出我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員舟山康江(民主)提出政治資金収支報告書の適切な記載に向けた総務省及び選挙管理委員会の監督権限行使のあり方等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員須藤元気(無所属)提出日本が実施すべき半導体支援策に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

参議院議員須藤元気(無所属)提出JASM第2工場の住所に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員須藤元気(無所属)提出TSMC及びJASMとの契約に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員須藤元気(無所属)提出半導体助成金に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

公布(法律)

 

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(決定)

総合法律支援法の一部を改正する法律(決定)

 

政 令

 

南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)

(総務省)

国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

生活保護法施行令及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第2条第1項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

 

人 事

 

土生栄二を人事官に任命することについて(決定)

名古屋市立大学名誉教授山下享子外188名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布

 

消費者物価指数

(総務省)

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの