平成30年3月16日（金）定例閣議案件
一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用，共同使用の条件変更及び追加提供について（決定）
（防衛省）
ソロモン国駐箚特命全権大使遠山 茂外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使木宮憲市外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
円借款の供与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
国会提出案件
「地方財政の状況」について（決定）
（総務省）
平成２９年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）を事後承諾を求めるため国会に提出することについて（決定）
（財務省）
衆議院議員中谷一馬（立憲）提出ヘイトスピーチに関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省）
衆議院議員
坂誠二（立憲）提出加害者によるＤＶ等被害者の子の戸籍謄本の写しの交付請求に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員坂誠二（立憲）提出技能実習生の対象職種における除染作業の是非に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員森山浩行（立憲）提出公文書の偽造に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員大西健介（希望）提出ハーグ条約の強制執行手続の執行に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
衆議院議員山井和則（希望）提出野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
衆議院議員山井和則（希望）提出高度プロフェッショナル制度の対象業務をめぐる労働政策審議会での議論に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（民進）提出保育士の登録取消制度の実効性確保策に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（民進）提出ＨＩＶ抗体検査の受検率向上に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（民進）提出ＨＩＶ感染者数を減少させるための数値目標の設定に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員大西健介（希望）提出「八丁味噌」の地理的表示保護制度への登録に関する質問に対する答弁書について（決定）
（農林水産省）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出米国政府が鉄鋼・アルミニウム製品に高関税をかける輸入制限に対する対抗措置に関する質問に対する答弁書について（決定）
（経済産業省）
衆議院議員奥野総一郎（希望）提出神戸製鋼製品の検査データ改ざん問題に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員坂誠二（立憲）提出いわゆる「引越し難民」の緩和のための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書について（決定）
（国土交通省）
衆議院議員阿部知子（立憲）提出南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
政 令
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（法務省）
刑事訴訟法第３５０条の２第２項第３号の罪を定める政令（決定）
（同上）
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
介護保険法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
介護保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
健康保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
内閣官房組織令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
人 事
柴田寛之外３名を簡易裁判所判事等に任命し，判事補兼簡易裁判所判事板
遼外１１名の兼官を免ずることについて（決定）
島根大学名誉教授田中禮次郎外２１７名の叙位又は叙勲等について（決定）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
