平成29年12月8日（金）定例閣議案件
一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用，追加提供及び新規提供について（決定）
（防衛省）
国会提出案件
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について（決定）
（金融庁・財務省）
日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について（決定）
（財務省）
衆議院議員城井崇（希望）提出地方や「まちなか」への移住・定住促進に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
衆議院議員大西健介（希望）提出両親がともに外国籍の子の出生届の記載に関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省）
衆議院議員
坂誠二（立憲）提出安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）
（財務省）
衆議院議員坂誠二（立憲）提出公益財団法人日本相撲協会への政府の評価に関する質問に対する答弁書について（決定）
（文部科学省）
衆議院議員大西健介（希望）提出タミフル等抗インフルエンザウイルス薬による異常行動に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
衆議院議員柚木道義（希望）提出訪問介護における「生活援助」の提供回数の制限及び「生活援助」の「緩和した基準」に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員城井崇（希望）提出北部九州での次世代自動車産業の拠点化に関する質問に対する答弁書について（決定）
（経済産業省）
衆議院議員城井崇（希望）提出首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化に関する質問に対する答弁書について（決定）
（国土交通省）
衆議院議員坂誠二（立憲）提出北朝鮮のミサイル発射準備にかかわる日本政府の情報管理に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
政 令
天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令（決定）
（内閣官房）
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業・厚生労働・環境省）
人 事
最高裁判所判事大谷直人を最高裁判所長官に任命することについて（決定）
経済産業大臣世耕弘成外２名の海外出張等について（了解）
経済産業大臣世耕弘成外３名に第１１回世界貿易機関閣僚会議日本政府代表を命ずることについて（決定）
高等裁判所長官深山卓也外１名を最高裁判所判事に任命することについて（決定）
山口大学名誉教授加屋野 洋外１８６名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
平成２９年度特別交付税の１２月交付について
（総務省）
議事録
※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。
| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
