世界経済とのさらなる統合～世界のインフラに、安全・信頼の「日本印」～

このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略2014）の内容をわかりやすく解説したページです。最新の情報は、こちらをご覧ください。

世界のニーズに、日本の技術で応えます！

高い技術力を持つ日本企業が、世界の巨大なインフラ需要を積極的に取り込み、ビジネスを拡大できるようになります。
すでに、安倍総理によるトップセールスなどにより、我が国企業によるインフラ受注実績は、2013年に前年比約３倍の約9.3兆円※に増加しました。
※公開情報等から各府省が把握できた主要案件の合計額

(主なインフラ受注例)

マレーシア	高効率石炭火力発電	約1,300億円
インド	貨物専用鉄道敷設工事	約1,100億円
イギリス	高速鉄道車両	約1,800億円
モンゴル	新国際空港建設工事	約500億円

政府の主な取組: 交通や都市開発の分野で海外市場に飛び込む事業者を資金面等で支援するため、「海外交通・都市開発事業支援機構」を創設しました。; 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法; 海外で通信・放送・郵便事業等に携わる事業者を資金面等で支援するため、「海外通信・放送・郵便事業支援機構」を創設します。; 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案; 事業者がより安心して挑戦できるよう、貿易保険※の対象を、「海外子会社間の国境をまたぐ取引」や「テロ・戦争等のリスク」にも拡大しました。
※海外取引におけるリスクが発生した際、日本企業が被る損失を補てんする保険（政府が再保険）; 貿易保険法改正