世界経済とのさらなる統合 ~経済連携をバネに日本を拠点に世界へ~
このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略2014)の内容をわかりやすく解説したページです。最新の情報は、こちらをご覧ください。
企業活動の国境、なくします!
グローバル企業は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。
特に、太平洋を取り囲む国の間でモノやサービスの移動を自由にするルールである「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定」では、関税を全て即時撤廃する仮定での試算によると、関税撤廃だけでも3兆円を超える経済効果※が見込まれることとなっています。
※非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない
- 政府の主な取組
- TPPはじめ、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、FTA(自由貿易協定)締結国との貿易額比率を19%(2012年)から、70%(2018年)に高めます。
2014年12月にトルコとのEPA(経済連携協定)交渉が開始されました。また、2015年1月に、オーストラリアとのEPAが発効し、2月には、モンゴルとのEPAに署名しました。
TPPについては、参加国間で国益をかけた交渉を進めており、最終局面を迎えています。 - 経済連携協定の推進(交渉・発効状況)
世界経済とのさらなる統合
目次
- アベノミクス「3本の矢」
- 「成長戦略」の基本的な考え方
- 成長の鍵を握る重要テーマ
- 人材の活躍強化
- 女性が輝く日本!
- 若者の舞台は世界へ
- 日本の中もグローバル
- 適した仕事を選べます
- 新たな市場(農業、医療、エネルギー)の創出
- 電力会社を選べる時代へ
- 世界も驚く健康長寿社会へ
- 農業はより大規模に!より自由に!
- 世界経済とのさらなる統合
- Welcome to Japan!
- 経済連携をバネに日本を拠点に世界へ
- 世界のインフラに、安全・信頼の「日本印」
- Cool Japan
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