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国家戦略特区

(最終更新日:平成29年11月9日)

産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます。

最新情報や会議・資料等は、こちらのページをご覧ください。
国家戦略特区HP

「国家戦略特区」とは? どんなメニューがあるの? 「国家戦略特区」のよくある質問 関連リンク

国家戦略特区とは?

国家戦略特別区域諮問会議の
様子

「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。

 

「国家戦略特区」ご存知ですか?
(政府インターネットテレビ)

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

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どんなメニューがあるの?

観光、教育、農業など計11分野で、86事業があります。各メニューの詳細は、下記HPをご覧ください。

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「国家戦略特区」のよくある質問

国家戦略特区は、なぜ作られたのですか?

国家戦略特区制度は、アベノミクス成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されました。

国家戦略特区の区域は、どのように決められるのですか?

特区として指定されている区域は、10区域(平成29年10月現在)です。
これは、国・自治体・民間事業者の3者で構成される国家戦略特別区域会議を経て、国家戦略特別区域諮問会議(議長:内閣総理大臣)において決定されます。

従来の特区と比べ、国家戦略特区はどのような特徴がありますか?

従来の特区は、自治体・団体から計画を国に提案するという、いわばボトムアップ型の規制改革の取組です。一方で、国家戦略特区は、対象区域の選定に国が主体的に関わり、スピード感を持って岩盤規制を突破する仕組になっています。また、各区域ごとに置かれる国家戦略特別区域会議に、国・地方自治体・民間事業者が対等な立場で参画し、密接な連携のもとに区域計画を作成するという特徴があります。

国家戦略特区は、他の特区とどのように連携しているのですか?

国家戦略特区以外の特区制度には、「構造改革特区」と「総合特区」があります。
構造改革特区は、自治体からの提案により、実情に合わなくなった国の規制を緩和し、これまでは事業化できなかったことを特別にできるようにするものです。
総合特区は、実現可能性の高い先駆的取組を行う区域に、規制・制度の緩和に加え、税制・財政・金融上の支援といった総合的な支援を行うものです。
また、国家戦略特区と構造改革特区との一体的な運用を図る観点から、同時に提案募集を行っております。
構造改革特区、総合特区についての詳細は下記HPをご覧ください。

国家戦略特区で認められた区域・メニューの具体的な事例を教えてください。

例えば、兵庫県養父市では、農業の担い手不足や耕作放棄地等を解消するため、今まで認められていなかった民間事業者による農地取得を提案し、特例措置が認められました。
また、東京都では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、外国人向け宿泊施設の不足が見込まれる中、空マンション・空き家を宿泊施設として活用する民泊の取組が認められ、大田区を中心に民泊事業による地域経済の活性化、新たなビジネス・雇用の創出が推進されています。

民間事業者による農地取得
(兵庫県養父市)

空き家を活用した民泊事業
(東京都大田区)

一部の地域から全国的に広がった国家戦略特区の取組はありますか?

24事業が、全国措置されており、うち3事業が特区から全国展開されています。
具体的には、都市公園内における保育所等設置の解禁や農業生産法人の経営多角化などがあります。

都市公園内の保育所
(宮城県仙台市)

農業生産法人経営多角化
(新潟県新潟市)

国家戦略特区は、誰が提案できるのですか?

地方公共団体又は事業の実施主体となる民間事業者等から募集します。なお、単独での提案だけではなく、複数の主体による共同での提案も受け付けます。

国家戦略特区のうち、近未来技術実証特区って何ですか?

自動車の自動走行や小型無人機(ドローン)による配送など、国内外の新しい技術について、限定された地域・エリアで、大胆に実証するフィールドを確保して、新たな商品・サービスを生み出すためのものです。

自動走行バス運行の実証実験
(秋田県仙北市)

ドローンによる自律飛行配送の実証実験
(千葉県千葉市)

規制の「サンドボックス」制度って何ですか?

サンドボックスとは、「砂場」を意味します。
小さなお子さんが砂場で遊ぶ時、試行錯誤を繰り返しながら、自由に砂を色んな形にするように、自治体や民間事業者が新たな商品・サービスを生み出すための近未来技術の実証実験を迅速に行えるよう、安全性に十分配慮した上で、事前規制や手続きを抜本的に見直す制度です。

特区の申請方法、申請スケジュールを教えてください。

提案は随時受付しています。
また、年2回(春・秋ごろ)、締切を設け集中的に規制改革事項を受け付ける、「集中受付期間」を設けています。
詳しくは下記HPをご覧ください。

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関連リンク

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