日米首脳会談 ～緊密な日米関係が完全に復活～
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安倍総理は、平成２５年2月21日～24日にかけて米国を訪問し、オバマ大統領との首脳会談や政策スピーチなどを行いました。
日米首脳会談
政策スピーチ
内外記者会見
《目次》
Ⅰ．日米首脳会談
日米首脳会談では、以下について議論などがなされました。
（会談項目）
１．日米関係 （総論、安全保障）
２．アジア太平洋地域情勢（中国、北朝鮮、韓国との協力）
３．中東・北アフリカ情勢
４．経済（総論、ＴＰＰ、エネルギー、気候変動、超電導リニア技術（マグレブ））
５．その他（子の親権）
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（以下は外務省から公表された内容）
１．日米関係
| （１）総論 | ||
| （ア） | 冒頭、オバマ大統領からの歓迎の挨拶の後，安倍総理より、日本外交の基本方針を説明し、日米同盟の強化は我が国の外交の基軸である旨述べた。また、より強い日本は米国にとっての利益であり、より強い米国は日本にとっての利益であることから、日本として、防衛力の強化や力強い経済の再生に取り組むと同時に、幅広い分野で日米間の協力を強化していきたい旨述べた。 | |
| （イ） | 安倍総理より、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなっている中、日米同盟を一層強化していくことが重要であるとの認識を示した上で、外交は世界地図を俯瞰して考えるべきと思っており、日米同盟を基盤としつつ、地域の諸国とも連携を深めることが重要と考えている旨述べた。また、日米の協力関係はグローバルな課題への対応でも力を発揮すべきものであり、テロ対策、アフガニスタン、イランといった課題についても、協力を強化していきたいと述べた。 | |
| （ウ） | 安倍総理より、オバマ大統領を日本に招待したい旨述べ、これに対しオバマ大統領より、日本は大好きな国である旨の反応があった。 | |
| （２）安全保障 | ||
| （ア） | 安倍総理より、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国は米国と共に責任を果たす考えである旨述べ、防衛費の増額、防衛大綱の見直し等、我が国自身の防衛力の強化に取り組んでおり、また、集団的自衛権についての検討を開始し、これらの取組を同盟強化に役立つものにしていく考えを説明した。また、総理より、日米安保体制の抑止力向上のため、幅広い分野で協力を進めていきいと述べ、安全保障環境の変化を踏まえ、日米の役割・任務・能力の考え方についての議論を通じ、ガイドラインの見直しの検討を進めたい旨述べた。オバマ大統領より、日米同盟は日本にとってのみならず、太平洋国家としての米国にとっても極めて重要である旨述べ、同盟強化に向けた日本の取組を歓迎した。両首脳は、双方の外務・防衛閣僚に、「２＋２会合」も活用し、安全保障上の重要課題をフォローアップするよう指示することで一致した。 | |
| （イ） | 安倍総理より、米軍再編については、現行の日米合意に従って作業を進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現していく旨述べた。両首脳は、また、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致した。 | |
| （ウ） | 安倍総理より、宇宙・サイバーの分野で、日米の包括的対話を立ち上げることになったことを歓迎する旨述べた。 | |
２．アジア太平洋地域情勢
| （１）中国 | ||
| （ア） | 安倍総理より、中国との関係は日本にとり最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題をめぐり対立があっても、「戦略的互恵」の観点からwin-winの関係を構築していきたい旨述べた。 | |
| （イ） | 両首脳は、尖閣諸島を含む状況について議論を行った。安倍総理より、日本は中国に対して冷静に対応してきている旨述べるとともに、政治レベルを含め、中国と対話を継続していく考えを述べ、日米同盟を基礎としつつ、この地域を力ではなくルールが支配する地域にすべく協力していくことで一致した。 | |
| （２）北朝鮮 | ||
| （ア） | 両首脳は、北朝鮮の情勢について意見を交換し、先般の北朝鮮の核実験に対する懸念を共有した。また、総理より、このような北朝鮮の挑発行為は容認すべきではないし、報償を与えるべきではない、これまでの様々な働きかけにもかかわらず、北朝鮮は核開発、ミサイル開発を進めてきており、この現実に対して、改めて日米韓が一致結束して対応する必要がある旨述べた。 | |
| （イ） | 安倍総理より、国連安保理決議を通じて、国際社会が明確なメッセージを発するべきであり、安保理が新たな強い決議を採択し、制裁の追加・強化を実施することが重要である、日本としても協力していきたいと述べた。また、総理より、安保理以外の制裁も含め、日米で協力していきたい旨述べた。両首脳はこの問題での協力を確認した。 | |
| （ウ） | 両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル活動も踏まえ、弾道ミサイル防衛協力を進め、米軍のＴＰＹ－２レーダーを我が国に追加配備する方針で一致した。 | |
| （エ） | 北朝鮮による拉致問題について、安倍総理より、自分の政権のうちに完全に解決するとの決意を表明し、これまでの米国の理解と支持に感謝を述べた。 | |
| （３）韓国との協力 | ||
| （ア） | 安倍総理より、韓国は価値観と利益を日本と共有する最も重要な隣国である旨述べ、両国間には難しい問題も存在するが、大局的な観点から、朴槿恵次期大統領との間で、未来志向で重層的な日韓関係を構築するために共に努力していきたい旨述べた。 | |
| （イ） | 両首脳は、現下の北朝鮮情勢等を踏まえ、日米韓の連携がこれまでにも増して重要になっているとの認識を共有した。安倍総理より、日本としては、安保分野を含め、日韓、日米韓の連携を強化していきたい旨述べた。 | |
３．中東・北アフリカ情勢
| （１） | 両首脳は、日米両国民に犠牲者が出たアルジェリアのテロ事件を受け、双方に対しお悔やみを述べあった上で、日米間でテロ対策協力を強化し、米国主導のグローバル・テロ対策フォーラム（ＧＣＴＦ）での連携、日米テロ協議の開催等を通じ、地域諸国のテロ対策能力強化支援等の具体的協力を進めていくことで一致した。 | |
| （２） | オバマ大統領より、アフガニスタン、イランに関する日本の取組に対して感謝の意が表明された。これに対し安倍総理より、日本はアフガニスタンへの支援を継続する旨述べるとともに、イランについては、日本は引き続きイラン産原油の輸入量を削減していくと同時に、日本が有する対話のチャネルを通じて、建設的対応に応じるようイランへの説得を試みる旨述べた。 | |
４．経済
| （１）総論 | ||
| オバマ大統領より、安倍総理の行っている大胆な経済政策については日本国民が評価していると承知していると賞賛した。 | ||
| （２）ＴＰＰ | ||
| （ア） | 安倍総理より、日米が協力して、アジア太平洋における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい、一方、ＴＰＰ交渉に関しては、先の衆院選では、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」という公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも５つの判断基準を示し、政権復帰を果たした等の状況を説明した。 | |
| （イ） | その上で、安倍総理から、１）日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在すること、２）最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、３）ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないこと、の三点について述べ、これらについてオバマ大統領との間で明示的に確認された。 | |
| （ウ） | こうした点を含め、両首脳間でじっくりと議論が行われ、その結果、日米の共同声明にある事項について首脳間で認識が一致した。 | |
| （３）エネルギー | ||
| （ア） | 安倍総理より、震災後、我が国では増大する燃料費の削減が喫緊の課題であり、米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出が早期に承認されるよう改めてお願いする旨述べた。これに対しオバマ大統領より、米国における輸出許可についての審査はまだ続いているが、同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いている旨述べた。 | |
| （イ） | 安倍総理より、低炭素社会実現のため、これまで両国間で取り組んできたクリーンエネルギー開発・普及に向けた協力に加え、ファイナンス等のビジネス分野に協力範囲を拡充していきたい旨述べた。 | |
| （ウ） | 安倍総理より、我が国の原子力政策について、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との前政権の方針は、ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する旨述べるとともに、米国とは国際的な原子力協力のパートナーとして様々なレベルで緊密に連携していきたいと述べた。これに対しオバマ大統領より、クリーンエネルギーや原子力の分野で、日米間の協力を進めていきたい旨の反応があった。 | |
| （４）気候変動 | ||
| 安倍総理より、気候変動に関する２０２０年以降の新たな国際枠組みは、全ての国が参加する公平で実効的なものであることが不可欠であり、そのために、中国等の新興国をどのように参加させるかが大きな課題である旨述べた。また、総理は、日本は技術で世界に貢献していくとの考えを説明した。両首脳は、日米間で緊密に協力していくことを確認した。 | ||
| （５）超電導リニア技術（マグレブ） | ||
| 安倍総理より、オバマ大統領の推進する高速輸送鉄道網の計画を賞賛し、高速鉄道の意義に言及しつつ、我が国で既に確認走行段階に入りつつある超電導リニア技術の米国への導入を日米協力の象徴として提案した。オバマ大統領及び同席のバイデン副大統領は、この提案を関心を持って聞いていた。 | ||
（関連リンク）
Ⅱ．首脳会談や政策スピーチの様子
首脳会談や政策スピーチの様子を動画でご覧いただけます。
- 訪米時の写真
（首相官邸faebookアルバムページへリンク）
Ⅲ．基礎情報など
- 米国との関係
日米両国は、基本的価値観及び戦略的利益を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。また、我が国の輸出に占める米国の割合は１５％を超えるなど、経済的にも密接な関係にある。この関係のもと、両国は、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題に、世界の国々と協力しながら緊密に取り組んでいる。
（関連リンク：外務省）
・アメリカ合衆国について（人口や経済規模、日本との関係などがご覧になれます）
- 日米安全保障体制
アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米安保体制は、日本の安全とともに、地域の平和と安定にとって不可欠なものとなっている。また、2012年4月の「2+2」共同発表では、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減をできるだけ早期に実現していく観点から在日米軍再編計画の調整を行った。
（関連リンク：外務省）
・日米安全保障体制について
・日米安保体制Ｑ＆Ａ
・「２＋２会合」（わかる！国際情勢）
- ハーグ条約
ハーグ条約とは、国境を越えた子の不法な連れ去り（※）によって生ずる様々な子への悪影響から子を守るために、原則として元の居住国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組みや国境を越えた親子の面会交流実現のための協力について定めたものです。 （※）一方の親の監護権を侵害する形での子の連れ去り
（関連リンク：外務省）
・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）
・ハーグ条約を知っていますか？
・ハーグ条約と日本（わかる！国際情勢）
