経済財政諮問会議

　令和２年６月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年第９回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、「新たな日常」の構築に向けて（地方、社会保障）、及び骨太方針に向けて、について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、地方行財政と社会保障について、議論を行いました。
　どちらの分野においても、今回のコロナウイルス感染症の拡大の経験を通じて、デジタル化を強力に推進していくことの意義、重要性について、我々、行政に携わる者はもちろんではありますが、国民の皆さん誰もが痛感したところだと思います。
　その中で、国・地方共に行政サービスをデジタル化し、そしてデジタル・ガバメントを国民目線で構築していくことは、もはや一刻の猶予もありません。
　また、医療・介護のデジタル化を進めていくことは、感染症の第２波の到来など、今後あり得べき危機に備えるためにも極めて重要であります。
　官房長官におかれては、デジタル・ガバメントの構築について、ＩＴ政策担当大臣や総務大臣など関係閣僚と連携して、早急に取り組んでいただきたいと思います。
　また、厚生労働大臣には、医療・介護のデジタル化を更に、医療関係者あるいは介護関係者の皆さんと一体となって、更に加速していっていただきたいと思います。
　次に、骨太方針の策定に向けて、議論しました。
　本年の骨太方針は、今回の感染症の拡大で明らかになった我が国の課題に正面から向き合い、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すべく、それに向けた社会変革の方向性を盛り込んでいきたいと思います。
　西村経済財政政策担当大臣におかれては、各府省と連携して、策定作業に取り組んでいただきたいと思います。」