（内閣広報官）
ただいまより、高市内閣総理大臣による記者会見を行います。初めに、総理から御発言がございます。では、総理、よろしくお願いします。
【高市総理冒頭発言】
皆様、お疲れ様でございます。約１年前、昨年７月の参議院議員選挙の時点では、私は政府でも衆議院でも役職を持たない、一人の衆議院議員でした。
それでも多くの候補者から応援演説の要請を頂き、全国各地を駆け回る中で、若い方々から伺ったお声は、「自民党の政策には夢がない」というものでございました。
物価高、米不足、産業の競争力低迷などの中で、「日本全体を覆っている何とも言えない閉塞感」を痛感しました。
日本はこんなものではない、現状を何とか変えたい、今やらなければ間に合わなくなるという思いがふつふつと湧いてきました。
その後、昨年秋に急遽実施されることになった自民党総裁選にもう一度だけ挑戦してみようと決意しました。
国民の皆様の「今の暮らしと未来への不安」を「希望」に変えたい。若い方々に「働く場所」があるようにしたい。
世界は大きな転換点にありました。
中東ではガザ情勢が地域全体へ波及し、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化。先進各国は「市場任せ」から官民で連携した「戦略的な産業政策」へと大きく舵（かじ）を切っていました。
日本にもまた、この歴史的な変化を直視した国家戦略が問われておりました。
こうした中、自民党総裁選を勝ち抜き、内閣総理大臣として臨んだ２月の衆議院議員選挙、いわゆる「政権選択選挙」では、総理としての進退をかけ、『政権公約』として「責任ある積極財政」の方向性をお示しし、「今、重要な政策転換に「挑戦」しなければ間に合わない」そう強く訴え、国民の皆様に信を問いました。
まさに、日本経済が音を立てて動き出すことを目指した闘いでした。
その結果、多くの議席を賜り、「重要な政策転換」を「何としてもやり抜いていけ」と、国民の皆様に力強く背中を押していただきました。
この「公約」を着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この特別国会を走り抜けてまいりました。
今国会では、『国家情報会議設置法』や『改正皇室典範』を含む、全ての政府提出法案６４本を成立させることができました。これは通常国会やそれに準ずる特別国会では、戦後四回目のことだと聞いております。
・地域への投資やＡＩ・量子など戦略技術への支援を抜本的に強化する『改正産業競争力強化法』と『改正産業技術力強化法』
・メガソーラー事業者への廃棄物規制を導入する『太陽光パネルリサイクル法』
・標準的な出産費用の自己負担の無償化などを進める『改正健康保険法』
・いわゆる高校無償化を実現する『改正高校就学支援金法』
・老朽化した下水道施設の更新を推進する『改正下水道法』
・地震などの自然災害から国民の皆様を守るため、防災・災害対応の司令塔機能の一元化を図る『防災庁設置法』
・犯罪防止や治安の確保のためトクリュウの撲滅に資する『改正犯罪収益移転防止法』や『改正携帯電話不正利用防止法』
など、「産業競争力を高める」とともに国民の皆様の「命や暮らしを守る」重要な法律が数多く仕上がりました。
御尽力を賜りました与野党の皆様や各府省庁の職員の皆様に感謝を申し上げます。
国民の皆様が直面されている「物価高」への対策は、昨年１０月の高市政権発足以来の最優先課題です。
そうした中、特別国会の開会直後、米国によるイラン攻撃をきっかけとして中東情勢が不安定化し、ホルムズ海峡の封鎖により、世界、そして我が国の物資供給に混乱が生じました。
高市内閣は国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、全力で対応に当たってまいりました。
「中東情勢に関する関係閣僚会議」を計十一回開催し、臨機応変に施策を講じ、原油やナフサの代替調達の確保、原油や医療用手袋の国家備蓄の機動的な放出などにより、「全体として必要な量」をしっかり確保するとともに、流通の目詰まりについては一件一件丁寧に対応し、解消してまいりました。
例えば、
・「一人親方」などからの塗料・シンナーに関するご不安の声は、メーカーから工務店などに直接販売するスキームの導入などにより、８割以上減少しました。
・医療用手袋では、要請に基づく配布対象の医療機関の数が９割以上減少しました。
また、緊急的激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などへの補助を実施しています。これにより、欧州では３００円を超えているガソリン価格を日本では全国平均１７０円に抑制するとともに、公共交通や農林水産業などを支えてまいりました。
電力・ガス料金についても、この７月から９月の使用分について支援を実施しています。
足元では、１世帯当たり標準的に８万円超の支援を盛り込んだ昨年末の経済対策の執行が進んでいます。
・４月に講じたガソリン暫定税率廃止に加え、
・こども一人当たり２万円を支給する「物価高対応子育て応援手当（注）」は「今月中」に全ての市区町村で支給開始となる見込みです。
・また、昨年度補正予算の「重点支援地方交付金」は今年６月に全ての市区町村で「一部事業開始」になったばかりでございます。「８年度補正予算分」の次回交付決定は「８月下旬」に予定しています。
このほか、補正予算や今年度の当初予算も合わせて、「診療報酬改定」、「介護報酬改定」、いわゆる「高校無償化」、「学校給食の抜本的な負担軽減」、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備など、「広範な物価高対策」を講じています。
さらに、今年の年末には所得税減税により納税者お一人当たり３万円から６万円をお戻しするなど、今後お手元に届く物価高対策の施策も数多くございます。
こうした施策の効果もあって、
・我が国の「物価上昇率」は「１．７％」とＧ７で一番低く抑えられていますし、
・「実質賃金の上昇率」は「１．８％」とＧ７で最も高い水準にあります。
「実質賃金」は５か月連続で前年同月比プラスの伸びとなり、今年の春季労使交渉の結果が３年連続で「５％」を上回る増加となるなど、明るい兆しが見え始めました。
私が内閣総理大臣に就任して以来の「株価の上昇」は、年金財政の安定などを通じて国民の皆様にも安心をお届けするとともに、企業の資金調達を容易にし、設備投資や賃上げの環境を改善しています。
まさに、日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だと考えております。
今後も「中東情勢等対応予備費」２．５兆円も活用しながら、臨機応変に必要な物価高対策をしっかりと講じてまいります。
さて、高市政権では『政権公約』に掲げたとおり、中低所得の国民の皆様の負担軽減に向け、「給付付き税額控除」と、それまでのつなぎの支援策として「飲食料品の消費税引き下げ」の検討を進めております。
現在、「社会保障国民会議」の「実務者会議」においてご議論を行っていただいております。
調整の努力を重ねていただいている全ての関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、早期の取りまとめに期待をいたします。
国民の皆様の生活に関わる重要なテーマであり、意見の隔たりが大きいこともあって、現在も慎重な議論が続いていると承知していますが、その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民の皆様に「負担軽減の効果」をできる限り早く実感していただけるようにしたいと考えております。
社会保障につきましても、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、「給付と負担」の改革努力を継続するべく、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図ってまいります。
さらに、『政権公約』で掲げた「重要な政策転換」である
・「責任ある積極財政」
・「政府のインテリジェンス機能の強化」
・「安全保障政策の抜本的強化」
についても、着実に具体化を進めております。
・危機管理投資・成長投資を促す『日本成長戦略』及び『地域未来戦略』の取りまとめ
・「国家情報会議」及び「国家情報局」の設置、「対日外国投資委員会」の創設
・「防衛装備移転三原則」におけるいわゆる「５類型」の見直しなど、
国民の皆様との重要なお約束をしっかりと実現することができています。
そして、
・日本が誇る農林水産物や加工食品の輸出促進、
・人材力強化に向けた教育の質向上や若者支援、
・人材総活躍に向けた子ども・子育て支援、
・女性の生涯にわたる健康支援、
・攻めの予防医療、
・人口減少への対応、
・エッセンシャルサービスの確保、
・事前防災・予防保全、
・災害復興、
・治安・安全の確保、
・「外国人との秩序ある共生社会」の実現。
『政権公約』を一つ一つ前に進めるべく、閣僚の皆さんも奮闘してくれています。
高市内閣が一貫して掲げてきたのは、「責任ある積極財政」によって「日本と日本人の底力」を引き出し、「国力」を強くし、国民の皆様の暮らしを豊かにすることです。
「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算となるのが「令和９年度予算」となります。まさに「責任ある積極財政 元年」です。
我が国の「潜在成長率」は主要先進国と比べて低迷していますが、日本の力が失われたわけではございません。「日本人の底力」を信じ、大きく育て、日本の成長へ結びつける「投資」や、「国としての意思」が十分ではなかったのです。
世界を見渡せば、冒頭申し上げましたように、「国が一歩前に」出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す「新たな産業政策」が大きな潮流となっています。
今この大転換に挑戦せず、「未来への投資」を先送りすれば、日本の「技術、人材、産業基盤」は弱まり、成長の機会を失ってしまいます。
挑戦しない国に「未来」はない。
守るだけの政治から「希望」は生まれない。
長年続いてきた「過度な緊縮志向」から脱却し、「国内投資を起点」として日本を「成長軌道」に乗せるためには、今、直ちに取り組まなければ間に合いません。
『日本成長戦略』と『地域未来戦略』は、その取組の「羅針盤」となるものです。
・「半導体」や「造船」など確実な「足元の収益源」となるもの、
・「フィジカルＡＩ」や「植物工場」「陸上養殖」など、他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、
・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるもの。
日本には様々な優れた「技術」がたくさんあります。また、「ノングルテン食品」、「観光資源」など大きな潜在能力を持つ「地域資源」も多数存在します。
こうした日本が持つ力を全開させるため、
・経済安全保障など様々なリスク低減の必要性
・海外市場の獲得の可能性
・関連技術の国際優位性
などの観点から、延べ１８６人の有識者や企業関係者にご参加をいただき、まさに産学官協調による踏み込んだ議論を積み重ね、『日本成長戦略』において１７の戦略分野、６２の製品や技術に戦略的に絞り込みました。
高市内閣の「成長戦略」は、東京や一部の大企業だけのものではございません。
日本の大きな伸び代は「地方」にあります。
『地域未来戦略』は、戦略１７分野に関連する企業の大規模投資を起点に、
・政府地方機関が自治体と連携して広域の産業クラスター計画を策定する『戦略産業クラスター計画』、
・都道府県や基礎自治体が「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型で推進します。
単発の支援ではなく、複数年計画の下、政府が伴走支援しながら、「サプライチェーン」から「人材育成エコシステム」の構築まで、広域かつ質の高い「産業集積」を目指します。
そして、「人材育成」、「サイバーセキュリティ」、「スタートアップ」といった『日本成長戦略』の８つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、「１７の戦略分野」と「産業クラスター計画」において先陣を切る「官民投資」を日本全国へと拡大してまいります。
「官民投資」を最大限誘発していくためには、企業や地方自治体が複数年にわたり「予見可能性」をもって事業運営に当たることを可能とし、期待する成果につながる「必要な規模の支援を柔軟に提供」していくことが必要です。
そのため、「政府の予算の作り方」を根本から改めます。
まず、平時から必要な施策については原則、「当初予算」で措置をします。「補正予算依存」から脱却することで、事業者や地方自治体の「予見可能性」を高めてまいります。
そして、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる措置を対象に「『豊かな日本』投資枠」を創設します。
この「投資枠」では、各府省が政策を提案する段階で、あらかじめ要求上限、いわゆる「シーリング」を設けません。
「将来の成長」や「国民の皆様の安全」に必要な新しい提案を入口で閉ざさないためでございます。
もちろん、提案された事業がそのまま全て予算化されるわけではありません。
予算編成プロセスで、「真に効果的な施策」に重点的に措置をします。
「前例がないからできない」ではなく、必要な施策であれば制度や前例の壁を越え、「実現への道を切り拓（ひら）く政府」へと変わります。
また、対象とする事業は「複数年度の計画に基づくもの」を基本とします。
合わせて、経済安全保障上特に重要な分野については、「特別会計」で「別枠管理」を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保します。
こうした挑戦に取り組むのか、手をこまねいて未来への投資を先送りするのか。
高市内閣は、「挑戦すること」を選びます。
２０４０年度に、２５０兆円の国内民間設備投資、１，１００兆円に迫る「ＧＤＰ（国内総生産）」を目指します。
この「２５０兆円」というのは、経済界が、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応して、従前の目標２００兆円に５０兆円を積み上げてくださったものです。
また、ＧＤＰ成長率は、できる限り早期に実質１％超、名目３％超を定着させ、更に引き上げていきたいと考えております。
『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現いたします。
この挑戦は、「野放図な財政出動」を意味するものではございません。
『官民投資ロードマップ』では、その進捗についてＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、５Ｗ１Ｈを明確化し、ＰＤＣＡを回しながら効果がないものは柔軟に見直してまいります。
また、こうした挑戦に対して、
・『骨太方針』から「財政健全化」という言葉がなくなったとか、
・「積極財政」によって「財政規律」が失われるのではないか、
といったご指摘がございました。
重要なことは、財政健全化という言葉が書かれているかどうかではなくて、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、世界銀行、ＥＵ（欧州連合）などと同様に、「財政の持続可能性」をどの指標によって確認し、どのような道筋で実現していくか、これを具体的に示すことでございます。
高市内閣の財政運営目標の中核は、「債務残高対ＧＤＰ比」の安定的低下です。
その中でも可能となる財政規模を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化することなどを通じて、「財政の持続可能性」を確保します。
実際、私の就任以降の予算編成においては、予算全体のメリハリをつけ、国債の新規発行額を抑制することができております。
成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果断に行いながら、中長期的な「財政の持続可能性」も確保する。それが「責任ある積極財政」です。
「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそが、この言葉に込められた「責任」の意味でございます。
「責任ある積極財政」の転換を進めるに当たり、「市場とのコミュニケーション」を透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、「市場の信任確保」も実現してまいります。
高市内閣はこの「挑戦」を必ずやり抜きます。
さて、不安定化する世界情勢に目を向けますと、「無人機の大量運用」などの新しい戦い方、サイバーや認知・経済領域への対応が「急務」です。
外国の情報機関員への「先端技術情報の流出」、また官民の重要情報を狙った「サイバー攻撃」、自国に有利なように世論を誘導しようとする「偽情報の拡散」など、我が国でも脅威は現実に生じています。
そのため、「政府のインテリジェンス機能」と「安全保障政策」の強化、そして「力強い外交」にも全力で取り組んでまいりました。
「インテリジェンス機能の強化」につきましては、具体的には
・この７月３１日に設置する「国家情報会議」と「国家情報局」、
・そして既に設置し第一回が開催された「対日外国投資委員会」があります。
しかし、これらは「インテリジェンス改革の第一歩」に過ぎません。
「対外情報機能の充実」、「外国による不当な干渉の防止の強化」など、国民の皆様の「自由・人権」とのバランスにも配慮しながら、検討を進めてまいります。
「安全保障政策の強化」については、いわゆる「五類型」の見直しにより、我が国の防衛装備品への期待に応えることで、「同盟国・同志国の防衛力強化」、ひいては「紛争発生の抑止」につながるとともに、「有事の際の部品等の相互融通」も可能となり、我が国の安全保障の強化が実現されます。
そして、我が国を守り抜くため、新たな法人の設置などによる「防衛生産基盤」の強化を始めとする「抑止力・対処力」の更なる向上に向け、連立与党の提言も踏まえながら、年内の「三文書」改定の検討を加速させます。
不確実性・不安定性の高まる世界情勢だからこそ、同盟国・同志国との連携を強化していくことが重要です。
「自由」「開放性」「多様性」「包摂性」「法の支配」といった原則に基づく「自由で開かれたインド太平洋」、ＦＯＩＰを我が国のイニシアティブにより推進し、進化させていきます。
中東情勢を受けて、高市内閣は、「進化したＦＯＩＰ」の具体化の第一号として位置づけた『パワーアジア』を立ち上げました。
アジアを含むインド太平洋の国々と原油等の調達やサプライチェーン維持のために協力を進めるとともに、アジア地域全体での「原油備蓄・放出システムの構築」や「エネルギー源の多様化」に取り組んでいくものでございます。
Ｇ７サミットにおきましても、「重要鉱物の共同備蓄」で連携していくことなどを確認しました。
３１６議席。
２月の衆議院議員選挙で国民の皆様から頂戴した、この大きな、大きな負託。
その責任の重さを、私は毎日噛みしめながら公務に向き合っています。
「約束したことは実現するために全力を尽くす」
その当たり前のことすらできない、そんな政治では、国民の皆様の信頼は一瞬にして失われてしまいます。
直近の特別国会でも、選挙で国民の皆様にお約束した『政権公約』の実現に全力を尽くしてまいりました。
そして、国会が終わってもなお、公約実現への歩みを止めることはございません。
いや、むしろ、その歩みを加速していかなければならない。そう決意しています。
全てはまだ始まったばかりです。
何かを成し遂げようとすれば、大きな抵抗もあるでしょう。
しかし、「公約実現」への私の思いは、決して揺らぐことはありません。
高市内閣の更なる挑戦に、引き続き、国民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、改めて心よりお願い申し上げます。私からは以上です。ありがとうございました。
（内閣広報官）
それでは、これから皆様より御質問をいただきます。まず、幹事社から御質問をいただきます。まず、ＮＨＫ、小嶋さん。
（記者）
総理、お疲れさまです。ＮＨＫの小嶋です。私から、政権運営について何点か確認したいと思います。今国会では、総理が今触れられた衆院選の公約にもありますし、あと、日本維新の会との連立政権合意書に基づきまして、改正皇室典範、副首都の法律などが成立しました。野党からは、円安の進行、物価高の中、政権合意の法案にこだわり過ぎているのではないかとか、政権内の都合を優先させていないかといった批判も出ましたが、総理として、維新の会との連立の評価と課題、これをまずどう捉えているのかお聞きしたいと思います。
それから、先送りとなった衆議院議員の定数削減法案、これは秋の国会で必ず成立させるということでよろしいのか、また、政権発足から９か月余りが経ちまして、今後の政権の体制固めのため、秋の国会までに内閣改造、それから自民党役員人事、これを行うお考えがあるのか、人事を行う場合はどういう観点を重視するのか、同じ与党の維新の会から入閣を求めることでいいのかもお聞きしたいと思います。
それから、今国会の最終盤では、参議院の少数与党の状況で法案の採決をめぐる野党との調整が難航しました。国民民主党の連立政権入り、これについて総理として今、どうお考えなのか、これら併せて伺いたいと思います。
（高市総理）
維新の会との連立の評価と課題という御質問でした。まず、皇室典範の改正も、いわゆる副首都法も、２月の衆議院議員選挙におきまして、自民党の政権公約としても国民の皆様にお約束したものでございます。日本維新の会には、昨年１０月、公明党との連立解消に至り、苦しい状況にあった自民党と連立を組むという重大な決断をしていただきました。日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものでございます。
それから、定数削減法案でございますが、議員立法でございますので、内閣総理大臣の立場からはコメントを控えなければなりませんが、その上で申し上げますと、定数削減法案についても、先の選挙における自民党の政権公約に掲げられております。いずれにしましても、先の衆議院議員選挙で国民の皆様から賜った御信任も踏まえて、自民党の政権公約及び連立政権合意書の実現に向けて邁進してまいるつもりでございます。
また、内閣改造などについてお尋ねがございましたが、政権公約の実現に向けて、特別国会においても全ての政府提出法案を成立させていただくべく、全身全霊を注いでまいりました。党の役員の皆さんも、そして閣僚たちもそうでございます。そうした中で、内閣改造、役員人事について現時点で私から申し上げることはございません。
そして、連立の拡大ということなのですが、相手方の御意向もあることであり、私からコメントをすることは控えたいと存じます。就任以来申し上げてまいりましたが、政治の安定なくして、力強い経済政策も力強い外交・安全保障も推進していくことはできないと考えておりますので、そのために必要な対応というものは常に考えております。ありがとうございます。
（内閣広報官）
続いて、幹事社から御質問いただきます。西日本新聞、小川さん。
（記者）
西日本新聞の小川と申します。よろしくお願いします。私から、今国会中に結論を得なかった消費税減税と直近の内閣支持率について伺います。２年間限定の食料品の消費税減税について、総理は８月上旬までに方針を決定すると公言されています。ただ、社会保障国民会議に加わる野党は、おおむね減税よりも現金給付を支持しています。総理は以前、野党の協力を得られれば、必要な税制改正関連法案を国会に提出するとも語っています。与野党で意見の隔たりがある現状で、どのように御判断するおつもりでしょうか。
また、報道各社の世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率が高まっています。消費税減税を始め、円安や物価高対策など、国民生活に直結する政策が後回しにされているとの指摘は根強くあります。支持率の低下と不支持率が高まった要因をどう捉えているでしょうか。
加えて、直近では福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が浮上し、改めて自民党に政治とカネをめぐる厳しい目が注がれています。党総裁として一連の疑惑をどう受け止めているでしょうか。党として対処するお考えはあるのかどうかお聞かせください。よろしくお願いします。
（高市総理）
６月２６日に社会保障国民会議の実務者会議が示した中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足元の物価高対策として、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得に応じたきめ細やかな給付よりは早期に実施できる飲食料品の消費税率１％への引下げを先行させるとともに、中所得・低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえて、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知をしております。
いずれにしましても、これまでも申し上げてまいりましたが、社会保障国民会議の結論を先取りすることはいたしません。しかし、特に物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ真に支援の必要な中所得・低所得の方々について、早期に負担軽減を図るべきという問題意識は与野党ともに共通しているのではないかと思っております。中間取りまとめに向けた最終調整が今は進められていると承知していますので、その状況をよく見守りますとともに、やはり十分性・迅速性などの観点からいかなる方法が国民の皆様にとって最適な負担軽減方法かということについては、最後の最後まで知恵を出し合っていきたいと私は考えております。
内閣支持率について御質問がありました。内閣に対する評価は国民の皆様がなされるものでございますので、私の立場からは、世論調査の結果やその要因についてコメントするということは差し控えます。数字に一喜一憂することなく、謙虚に、真摯に、とにかく国家・国民のためにこつこつ仕事をしてまいります。
物価高対策に理解が得られなかったのではないかということですが、冒頭申し上げましたとおり、昨年、年末にお認めいただきました補正予算も含めて、割とこれは今、執行中なのですね。去年の１２月に通ったから、じゃあすぐにお金が行き渡るということではなく、まだ今月も執行が始まるところといったようなことでございますが、徐々に徐々に成果というのは皆様のお手元に届いていくと思います。ですから、Ｇ７の中で一番低い物価上昇率であり、Ｇ７の中で最も高い実質賃金の上昇率を実現しているということはしっかりお伝えしたいと思っております。
それから、福岡県議会の問題なのですが、報道では承知をいたしております。まずは福岡県連においてしっかり事実確認されるということが重要だと思っております。福岡県連の対応を踏まえて、党本部として対応すべきことがあれば必要な対応を検討していただきたいと考えております。現時点で今後のことを予断を持ってお答えするというのは、差し控えたいと存じます。ありがとうございます。
（内閣広報官）
ここからは、幹事社以外の方から御質問をお受けいたします。御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。では、ＴＢＳテレビ、橋口さん。
（記者）
ＴＢＳの橋口です。総理、よろしくお願いいたします。日中関係について伺います。両国の関係悪化により、今も輸出入、観光、人的交流など幅広い分野で悪影響が出ています。こうした中、茂木外務大臣は、先週、フィリピンのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）外相会議の際に中国の王毅外相と接触して、高官同士の話が再開する機運もできつつあるように感じます。総理はかねてより中国との対話はオープンと繰り返してこられましたが、関係改善に向けて総理御自身が具体的にどのような手を打っていかれるお考えでしょうか。また、１１月には中国でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開催される予定ですれども、習近平国家主席との首脳会談に向けた検討状況についても併せてお聞かせください。
（高市総理）
中国は、重要な隣国でございます。中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、私の総理就任以来、一貫しております。その上で、日中間に懸念と課題があるからこそ、あらゆるレベルで様々な機会に対話を行い、意思疎通をしていくことが重要であると考えております。茂木大臣も含め、今、様々なレベルで対話はいたしております。今後も中国側との意思疎通を継続しながら、国益の観点から、冷静かつ適切に対応を行ってまいります。ＡＰＥＣ首脳会議、楽しみにいたしております。
（内閣広報官）
次の質問をお受けいたします。よろしくお願いします。では、沖縄タイムスの玉那覇さん。
（記者）
沖縄タイムスの玉那覇と申します。今国会の沖縄関係政策の評価について伺います。高市総理は、今国会の施政方針演説で、沖縄振興策について、沖縄経済の強化に向けた取組を継続する、沖縄の皆様の思いに寄り添うと発言しました。今国会を振り返り、沖縄振興や基地負担の軽減についてどのような成果と課題がありましたでしょうか。また、今年度は沖縄振興特別措置法の中間見直しもあります。今後、沖縄の政策にどのように取り組むお考えでしょうか。総理の見解を伺います。
（高市総理）
ありがとうございます。沖縄振興につきましては、先週末までの国会で成立した令和８年度当初予算において総額２６４７億円の沖縄振興予算を確保いたしました。これらの予算を始めとする政策手段を最大限に活用してまいります。
沖縄振興特別措置法の５年以内の見直しにつきましては、沖縄振興審議会の下に専門委員会を設置して、今年度中に一定の結論を得るべく調査・審議を行っているところでございます。私としましては、強い沖縄経済の実現に向けまして、国家戦略としての沖縄振興策を総合的・積極的に推進してまいる、その決意でございます。ありがとうございます。
（内閣広報官）
では、次の質問をお受けします。では、アドバンスニュースの大野さん、どうぞ。
（記者）
アドバンスニュースの大野です。労働政策でお尋ねします。総理は就任以来、健康維持と働く人の選択を前提とした労働時間の規制緩和を表明しています。労働法制の規制緩和は、従来から賛否が割れる注目度の高いテーマです。成長戦略会議の分科会も終えて、年末にかけて労政審の議論も活発化しますが、改めて高市総理が弾力化を打ち出す狙いについて聞かせてください。
また、労働基準法改正案の国会提出は１年遅れた感もあります。緩和も含めた労基法改正案が想定される中、来年の通常国会に提出する考えについても併せて伺います。
（高市総理）
ありがとうございます。労働時間規制につきましては、今月閣議決定しました「骨太方針」、それから「日本成長戦略」においても、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論を行うことといたしました。これを踏まえて、夏以降の労働政策審議会で現場のニーズを踏まえながら、労使の御意見を丁寧に伺いながら、具体的に議論を行ってまいりたいと思います。
法律案の提出でございますけれども、この議論の結果を踏まえて検討するものであると考えております。ありがとうございます。
（内閣広報官）
次の質問をお受けいたします。それでは、時事通信、丸橋さん、どうぞ。
（記者）
総理、お疲れさまです。時事通信の丸橋です。総理の今、現在の国内の景気、経済状況についての認識をお伺いしたいと思います。現時点での日本経済の状況は、デフレ状態にあると考えていらっしゃるのか、それともインフレ状態にあると考えていらっしゃるのかということを確認させてください。
総理は、過去にデフレ脱却宣言を目指すというふうにおっしゃいました。現時点でデフレ脱却宣言をやれていないということは、今はまだそういう状況になっていないという認識なのかどうか。もしデフレ脱却に至っていないのであれば、今後の政権の経済政策として、インフレ対策としての物価高対策を重視するのか、それともデフレ脱却に向けた景気刺激策というのを重視するのか。また、これを両方やるということになれば、また財源の問題などが出てきて、マーケットの信認というところにもなりますけれども、そこら辺の整理についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
（高市総理）
ありがとうございます。まずは国内の経済状況の認識についてでございますが、消費者物価は基調として上昇しております。そして、ＧＤＰデフレーターについても上昇基調が続いておりますので、物価の持続的下落という意味でのデフレの状況ではないと考えています。何をもってインフレと言うのかという議論はありますけれども、経済学的に物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状況にあると思います。
他方、デフレ脱却宣言ということなのですが、デフレ脱却に関しましては、政府としては物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしております。デフレに後戻りしないことを把握するためには、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると思っております。
我が国の景気は、現在、穏やかに回復をしてきております。現時点において、日本経済がデフレに戻る見込みがない、すなわちデフレを脱却したと言える状況にはないと考えております。特に、中東情勢の実体経済への影響を十分に注視していく必要があると考えております。
今後なのですけれども、インフレを目指すとかそういったことではなくて、やはり経済が成長しますとおのずと金利もそれなりに上がっていったり、様々な現象が起きてまいります。私の内閣での経済財政運営に当たっては、様々な経済指標や日々の市場動向もしっかり注視をしております。「責任ある積極財政」の考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現する。これが何より大事だと思っております。やはり日本の国際競争力というものをしっかりと強化すると、これはやはりマーケットからの信認につながっていくと、そう考えております。ありがとうございます。
（内閣広報官）
次の質問をお受けします。では、朝鮮日報の柳（リュ）さん。
（記者）
韓国の朝鮮日報の柳井（リュ・ジョン）と申します。よろしくお願いします。総理は御就任後、アメリカや韓国、インド、豪州など様々な国を訪問してこられました。その中で、一番重要で印象に残っている外交成果は何だとお考えでしょうか。
（高市総理）
総理就任以来でございますが、１０か国への外国訪問に加えて、外国首脳の訪日、日本に来てくださる方々との首脳会談や国際会議の機会を捉えて、多くの首脳の皆様との間で信頼関係を構築してきました。
今年に限ってみましても、韓国とのシャトル外交、米国、ベトナム、豪州、英国、イタリア、フランス、インドへの訪問など、その全てが強く印象に残っております。やはり我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中ですから、強固な日米同盟を基軸としつつも、インド太平洋地域や欧州の幅広い同志国と連携を強化して協力を深めることができたというのが、大きな成果だと考えております。
また、今年５月には「進化したＦＯＩＰ」を発表しました。これは国際社会からの支持が広がっております。厳しさを増す国際情勢の中で、日本外交のビジョンを力強く示す重要な機会になったものと考えておりますので、こうした取組を礎にして、これからも主体的に力強い日本外交を展開していきます。
韓国に伺いましたときには、生まれて初めて見た縄花火、むちゃくちゃ感動いたしました。お世話になりました。
（内閣広報官）
次をお受けいたします。では、日テレ、矢岡さん、どうぞ。
（記者）
日本テレビの矢岡です。よろしくお願いいたします。国会について改めて伺います。この国会、総理にとって本格的な国会に初めてなったと思いますけれども、会期末は支持率の低下もありました。今、総理は一喜一憂しないということもありましたけれども、次の国会もあります。公約実現も先ほど強調されていました。この国会の反省点、教訓、これはどのようにお考えでしょうか。
また、総理の集中審議への出席に焦点が当たりましたけれども、事の本質は、やはり日本の総理大臣の国会への出席の在り方、充実した審議の在り方だと思います。諸外国に比べて日本の総理大臣の出席日数は非常に多いということも現実としてあると思います。国会改革についてはどのようにお考えでしょうか。
また、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）出席がかないませんでした。ここについては、機会損失になったという指摘もあります。ここの教訓もどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
（高市総理）
国会のことは国会でお決めいただくことですから、内閣総理大臣の立場としては、お尋ねの国会改革に関してコメントは差し控えるべきと認識をしております。これまでも申し上げてまいりましたけれども、出席の要請がありましたら、出席して、誠実に答弁をしてまいりましたし、今後もその方針に変わりはございません。
一方で、例えば、我が国と同じ議院内閣制を取る英国では、約１５０日間の会期において、首相が出席するのは下院の一部の本会議や委員会に限られておりますので、総出席時間を聞いてみますと、年間４０時間程度であるといったことで、これまでの日本の内閣総理大臣の国会出席時間が他国と比して非常に長いという御指摘があることは承知をいたしております。
いずれにしましても、私自身、この９か月間、内閣総理大臣を務めて感じたことというのは、我が国が向かうべき方向性ですとか、国家像を腰を据えて戦略的に考える時間を取ることは、なかなか簡単ではないなということでございました。私個人の問題ということでなくて、日本国の総理大臣が様々な仕事にどのように取り組んでいくべきなのか、そのための環境をどう整えていけばよいのかというのは、与野党の皆様ですとか国民の皆様とともに考えていきたいと思っております。
支持率低下ということで、厳しい質問をたんといただいておりますが、これはもう本当に一喜一憂することなく、私は、様々なお声を伺いながら、謙虚に、真摯に、国家・国民のために仕事をしていくだけでございます。
反省点というのは特にございません。とにかくがむしゃらに、政権公約を一つでも多く実現しようということで頑張ってまいりました。あえて言えば、もう少しマーケットへのメッセージ、市場への発信、こういったことが重要になってくるのではないかと思っております。ありがとうございます。
（内閣広報官）
続いて、御質問をお受けします。では、南日本新聞の有田さん、どうぞ。
（記者）
鹿児島の南日本新聞の有田と申します。よろしくお願いします。拉致問題について質問いたします。鹿児島県の吹上浜で市川修一さんと増元るみ子さんの二人が拉致されて８月で４８年となります。高市総理は、拉致問題について、金正恩（キム・ジョンウン）総書記との首脳会談を始め、あらゆる選択肢を排除せずに解決するという姿勢を何度か示されていらっしゃいます。４８年という長い年月が経つ中、被害者家族から総理への期待は高まっているかと思いますけれども、近く解決に向けた動きというのは予定されていますでしょうか。
（高市総理）
１９７８年、市川修一さん、増元るみ子さんが拉致されてから、来月で４８年ということになります。私も、お二人の御兄弟を含めて拉致被害者御家族の皆様の悲痛な思いを何度も直接伺ってまいりました。長い時間が経ってしまっておりますけれども、もうこれ以上の猶予は許されないと強く認識をしております。私の代で何としても突破口を開いて、この問題を解決したいです。そのような決意を胸に、金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を始め、あらゆる選択肢を排除せず、一日も早い拉致問題の解決に向けて、取組を続けていく覚悟です。官房長官も、本当に歯を食いしばって頑張ってくれています。私自身もそうです。強い思いを持って取り組んでまいります。ありがとうございました。
（内閣広報官）
それでは、時間の都合もありますので、残りあと２問とさせていただきます。では、ジャパンタイムズ、高原さん。
（記者）
ジャパンタイムズの高原と申します。よろしくお願いします。政府は、先週、外国人政策に関するワーキンググループを新設し、その中で在留外国人の比率を管理する量的マネジメントも含めて検討を進めるということです。今後、人口減少により労働力が不足していく中で、外国人労働者の必要性はどんどん高まっていく見込みです。その中で、量的マネジメントが必要になっていく理由について総理の見解をお伺いします。また、それによって日本人が、日本が外国人に対してフレンドリーでない、歓迎していないと持たれる可能性についてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
（高市総理）
高市内閣におきましては、在留しておられる外国人数の増加に伴いまして、国民の皆様が不安や不公正を感じる状況が生じているということに真正面から向き合うために、初めて外国人政策担当大臣を設置しました。本年１月、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめました。そして、様々な課題に取り組んでおります。
この総合的対応策におきましては、外国人の受入れの基本的な在り方について、将来推計等の実施も含めて、中長期的、また、かつ多角的観点から検討を進めるということにしております。
今年４月以降になりますけれども、小野田大臣の下で、省庁横断的に更に具体的な調査・検討などを行って、先日、専門的知見からの御意見を伺うためにワーキンググループを立ち上げたところです。外国人の受入れの基本的な在り方については、先週まで特別国会においても、お尋ねの量的マネジメントを含めて様々な御指摘、また御議論がございました。政府としては、本年度中に基本方針を取りまとめるということにしております。小野田担当大臣の下、幅広い観点からの御議論をいただきながら、政府一体となった検討を着実に進めてまいります。
そして、総合的対応策に盛り込まれた施策に取り組むということは、法やルールを守りながら居住しておられる多くの外国人との秩序ある共生のためにも大切なことでございますので、お尋ねのような外国人に対してフレンドリーでないというイメージを持たれるものでないようにするということが大切だと考えております。
（内閣広報官）
もう一問お受けします。では、京都新聞の田中さん、どうぞ。
（記者）
京都新聞の田中と申します。よろしくお願いいたします。消費税減税について伺います。飲食料品の消費税減税が実現した場合、地方自治体からは収入が減るとの懸念の声が上がっており、全国知事会も、先日、必要な財源措置を確実に行うよう求める提言書をまとめました。これらに対して政府としてどのように対応されるのか、総理のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
（高市総理）
ありがとうございます。地方消費税を含む消費税は、約４割が自治体の税財源となっております。御指摘の全国知事会の御提言についても承知をしております。飲食料品にかかる消費税の減税による地方財政への影響につきましては、社会保障国民会議において議論が行われており、中間取りまとめ案におきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応することが盛り込まれております。政府としては、まだ社会保障国民会議に議論をお願いしておりますので、結論の先取りをするということはできませんが、取りまとめを拝受した上で、これを適切に対応したいと考えております。
（内閣広報官）
以上をもって会見を終了させていただきます。今、挙手いただいている社は、追って書面で御質問を御提出いただければと思います。本日中に一問、担当宛てにメールでお送りいただければ、後日、書面にて回答させていただきます。御協力ありがとうございました。
（注）「物価高対応こども応援手当」と発言しましたが、正しくは「物価高対応子育て応援手当」です。