高市内閣総理大臣記者会見

【高市総理冒頭発言】

　第１０５代内閣総理大臣として、引き続き、重責を担うことになりました。
　１２０日前、衆議院の首班指名選挙で２３７票。過半数を僅かに４票上回るだけの、薄氷を踏む思いでの政権発足でございました。今回は、３５０票を上回る、安定した基盤の下で、首班指名を頂きました。
　まず冒頭、先の総選挙において、７０年余りの自由民主党の歴史の中で、最も多い議席数によって、高市政権を信任してくださった国民の皆様に、厚く、厚く御礼を申し上げます。その御信任に、しっかりとお応えをしていく決意でございます。責任の重さを胸に刻み、様々なお声に耳を傾けながら、謙虚に、しかし大胆に、政権運営に当たってまいります。
　自民党単独で３分の２超の議席を獲得したことで、私が大きな権力、「白紙委任状」を得たと言う方もおられます。そのようなつもりは、全くございません。これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にも御協力をお願いします。様々なお声に、謙虚に、真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移します。
　「日本維新の会はもう必要ないんじゃないか」。そのような心無いことをおっしゃる方もおられます。昨年１０月、公明党と連立解消に至り、自民党が苦しい時に、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は、揺るぎないものです。自民党、日本維新の会の連携を深め、総選挙で掲げた「政権公約」、両党で正式に交わした「連立政権合意書」に掲げた政策の実現に向け、政府・与党一丸となって、ギアを更に上げてまいります。
　本日より、「高市内閣２.０」の始動です。
　約４か月前、私が自信をもって選んだ高市内閣のメンバーは、それぞれの政策分野で、その先頭に立つのにふさわしい人材ばかりでございます。既に全速力で、政策実現にまい進してくれています。本日の第２次高市内閣発足に当たり、全員を再任しました。
　先般の総選挙では、高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」、「安全保障政策の抜本的強化」、「政府のインテリジェンス機能の強化」といった重要な政策転換について、「何としてもやり抜いていけ」と、国民の皆様から力強く背中を押していただけたと考えています。
　「日本列島を、強く豊かに。」、改めて、その御期待の大きさに身が引き締まる思いでございます。
　まずは、今国会において、来年度予算や税制改正法案を始め、今年度末までに成立が必要な法案について、「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」という観点から、野党の皆様にも御協力を呼びかけ、一日も早く成立させるように取り組んでまいります。同時に、超党派で構成される「国民会議」への参加、早期開催についても、協力を呼びかけてまいります。
　税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、「給付付き税額控除」の制度設計を含めた「社会保障と税の一体改革」について、検討を進め、結論を得ます。また、同制度導入までの間、負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、２年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様からの御協力が得られれば、夏前には「中間取りまとめ」を行い、税制改正関連法案の提出を目指します。
　高市政権における重要な政策転換の本丸は、「責任ある積極財政」です。
　我が国の潜在成長率が低い要因を分析しますと、主要国に比べて圧倒的に足りないのは国内投資です。政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する「危機管理投資」、そして先端技術を花開かせる「成長投資」により、官民協調で、投資を大胆に促していく必要がございます。そのため、国の予算の作り方を根本から改めます。民間事業者や地方自治体の「予見可能性」を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも、「複数年度予算」や「長期にわたる基金」による政策支援を可能といたします。
　さらに、毎年、補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をいたします。
　令和８年度予算はその第一歩ですが、予算編成方針を改め、今年の夏の９年度予算の概算要求から本格的に取り組み、約２年の時間を要する大改革です。必ずやり遂げます。
　ロシアによるウクライナ侵略を教訓として、各国は新たな戦い方や備えへの対応を急いでおります。我が国においても、「戦略三文書」の改定を急ぎ、「安全保障政策の抜本強化」を行います。「インテリジェンス機能の強化」にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。
　具体的には、「国家情報局」の設置、また、外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する「日本版ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）」、つまり、「対日外国投資委員会」の設置のための法案を今国会に提出します。
　挑戦しない国に、未来はありません。今年初めて投票してくださった１８歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんも、その多くが、２２世紀を迎えることができるでしょう。その時に、日本が安全で豊かであるように。
　「インド太平洋の輝く灯台」として、自由と民主主義の国として、各国から頼りにされる日本であるように。
　若者たちが、日本に生まれたことに誇りを感じ、「未来は明るい」と自信をもって言える。そうした国を創り上げていく。そのために、「高市内閣２.０」は挑戦し続けます。
　また、日本国憲法の改正、皇室典範の改正、議員定数削減の実現。自民党も挑戦し続けます。
　「決して諦めない」。私自身の心情です。「決断と前進、そして挑戦の内閣」として、挑戦の先に、「希望ある未来」を、「強く豊かな日本列島」を実現してまいります。国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　誠にありがとうございました。私からは以上です。

（内閣広報官）
　それでは、これから皆様より御質問いただきます。
　まず、幹事社から御質問いただきます。
　東京新聞、村上さん。

（記者）
　幹事社、東京新聞・中日新聞の村上です。総理、よろしくお願いいたします。

（高市総理）
　よろしくお願い申し上げます。

（記者）
　私からは、国会審議に臨む姿勢について伺います。衆議院で与党が圧倒的多数を占める中、総理は２６年度予算の年度内成立を目指し、与党は審議時間の短縮なども検討されています。一方、野党や参院側では丁寧な国会運営を求める声が強いですけれども、審議を短縮してでも年度内成立にこだわるのか、その予算審議の方針を伺います。
　また、安全保障政策の抜本的強化など、国論を二分するような政策の推進にも意欲を示されていますけれども、熟議や丁寧な合意形成、少数意見の尊重について、その必要性をどのように考えていらっしゃるのか。また、どう実現を図っていくのかお考えを伺います。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　全ては国民の皆様の安心のためにという思いは、与野党の皆様、共通だと思っております。予算審議の方針につきましては、これは、国会対策委員会や予算委員会の理事会でお決めいただくことでございます。その上で、国民生活に支障を生じないように、今後、与党とも相談をし、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和８年度予算と、今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、いわゆる「教育の無償化」を含めて、新年度からの実施を予定している施策についても、関連法案の年度内成立も含めて、その早期実現に全力を尽くして、国民の皆様の生活に影響を生じさせないようにしてまいるつもりでございます。
　合意形成ということなのですけれども、安全保障政策の抜本強化など国論を二分するような政策の推進、これは、国民の皆様の安全と国益を守るということが最優先でございますけれども、課題に対して柔軟に対応していくことも私のいいところでございます。ですから、これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にも御協力をお願いしながら、様々な声に、謙虚に、真摯に耳を傾けながら、最善な結論、これが得られるように努めてまいる、そういう思いでおります。

（内閣広報官）
　次も幹事社から御質問いただきます。
　共同通信、鳥成さん。

（記者）
　総理、お疲れさまです。共同通信の鳥成です。

（高市総理）
　お疲れさまです。

（記者）
　私からは、消費税減税についてお伺いをいたします。総理は飲食料品の消費税をゼロにする案に関しまして、「国民会議」で議論をしたいとされているわけですけれども、「給付付き税額控除」に前向きな政党に参加を呼びかけたいということですけれども、具体的にはどの党を想定されていらっしゃるのでしょうか。そして、先ほど御言及がありましたけれども、夏までに「中間取りまとめ」を行って、法案提出を目指す、ということですけれども、その法案提出の時期について、具体的にはいつ頃をお考えでしょうか。秋の臨時国会への提出も選択肢になるのでしょうか。そして、最終的にいつから飲食料品の消費税をゼロにすることを目指していらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　食料品の消費税率ゼロにつきましては、自民党の政権公約にも掲げました。また、選挙戦でも、政府・与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するように知恵を絞っていくと申し上げてまいりました。他方、選挙前ですとか、選挙期間中に、党派によって主張が様々であるということも明らかになりました。このほか、システム対応などの事業者負担のお話ですとか、外食など他の取引への影響を指摘された会派もありましたし、実施時期、財源、金利や為替など金融市場への影響や実質賃金の状況に至るまで、実施に向けて検討すべき諸課題があるという御指摘も数多くいただいております。
　しかしながら、政府・与党としましては、選挙期間中に申し上げたとおり、食料品の消費税率ゼロについては、これはもう改革の本丸である「給付付き税額控除」実施までの２年間に限ったつなぎと位置づけております。ですから、食料品の消費税率ゼロから「給付付き税額控除」の移行を見据えて検討を進める方針です。だから、先ほども申し上げましたが、食料品に限定した消費税率ゼロと「給付付き税額控除」、これは同時並行で議論をしてまいります。
　「国民会議」の設置に当たりましては、消費税が社会保障の重要な財源であるということを認識しつつ、「給付付き税額控除」の実現に賛同いただいている野党の皆様にお声がけをしてまいります。具体的にどこの党かというお尋ねでしたが、これまでの討論などで、「給付付き税額控除」についてはかなり多くの党から賛同の声も頂いておりますし、私自身も、きっと賛同してくれるであろうと思われる会派の方に電話をしたりもしております。
　法案提出の時期なのですけれども、私としては、選挙中にも申し上げましたとおり、できるだけ早い時期に引き下げたいと考えていますが、今後正に、実施に向けた諸課題について、超党派で行う「国民会議」で議論を行いまして、具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階ですから、現時点で、私一人の考えで申し上げるということは適当ではないと思っております。ただ、いたずらに時間をかけるつもりはございません。野党の皆様の御協力が得られましたら、夏前には「国民会議」で「中間取りまとめ」を行い、制度を閣議決定して、必要な税制改正法案の早期提出を目指してまいります。

（内閣広報官）
　ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けいたします。御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。
　ＮＨＫ、小嶋さん。

（記者）
　総理、お疲れさまです。ＮＨＫ、小嶋です。

（高市総理）
　お疲れさまです。

（記者）
　外交について伺います。日米首脳会談についてです。来月、諸般の事情が許せばということになると思いますけれども、トランプ大統領との会談に臨まれることになると思います。総理の会談で最も重視する議題は何なのか、というのがまず第１点。
　それから、日米合意に基づく投資案件について、今日、両政府から発表がありましたけれども、この合意の履行、それから重要鉱物のサプライチェーンを含む経済安全保障分野での日米協力、南鳥島沖のレアアースの開発も含めて、こうした分野について、会談でどのように位置づけられるのか、認識を伺いたいと思います。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするということとともに、安全保障・経済・文化など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認したいと考えております。その上で、今、おっしゃっていただきましたけれども、レアアースなどの重要鉱物を含めて、日米の経済安全保障を更に強化していきたいというのが、私の本当に強い思いでございます。南鳥島周辺海域のレアアースを含む海洋鉱物資源開発につきましても、しっかりと日米の議論の場を設け、進めていきたいと思っております。
　本日、第１陣プロジェクトですね。これを発表した「戦略的投資イニシアティブ」についても、米国側と引き続き緊密に連携をしていきたいと思っております。
　また、日本が提唱してちょうど１０年を迎えますＦＯＩＰ「自由で開かれたインド太平洋」への日米両国の強力なコミットメント、これを改めて確認する機会にしたいと思います。先般訪日されたときにもしっかりとお話をいたしましたけれども、これも大切なポイントであり、私の外交政策の本当に柱となるものですから、しっかりお話ができたらと思っております。

（内閣広報官）
　続いて御質問をお受けいたします。
　京都新聞、石田さん。

（記者）
　京都新聞社の石田です。よろしくお願いいたします。

（高市総理）
　よろしくお願いいたします。

（記者）
　外国人政策についてお伺いいたします。近年、在留外国人が増加しています。地域住民との摩擦もあり、外国人政策は先の衆院選でも争点の一つになりました。全国知事会では昨年、日本人と外国人が共に地域社会を築く「多文化共生」の基本法制定を政府に提言しています。少子高齢化と人口減が加速する中、外国人住民をどう位置づけ、支え合うのか、総理のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　我が国に在留しておられる外国人の増加に伴いまして、本当に一部の外国人によるものではあるものの、我が国の法律やルールを逸脱する行為ですとか、それから制度の不適切な利用ですね。こういった国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということを踏まえまして、高市内閣では、初めて、外国人政策担当の大臣を置きました。先般、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめました。
　この「総合的対応策」におきましては、排外主義とは一線を画しつつも、国民の皆様の安全と安心を確保して、外国人政策を秩序あるものとするために、これまでは着手できていなかった様々な問題に取り組んで、今後の課題も含めて幅広い施策を盛り込ませていただきました。
　もとより、ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が、我が国に住みづらくなってしまうということはあってはなりません。「総合的対応策」には、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活できて、共に繁栄する社会の実現を目指すために必要な施策も多く盛り込まれております。かなりしっかりとした「総合的対応策」になったと思っておりますので、これらの施策の実施にしっかりと取り組むということが、法やルールを守りながら居住しておられる多くの外国人との秩序ある共生につながるものだと考えております。

（内閣広報官）
　続いて御質問をお受けします。
　朝日新聞、西村さん、どうぞ。

（記者）
　朝日新聞の西村と申します。よろしくお願いいたします。

（高市総理）
　お疲れさまです。

（記者）
　私のほうからは、憲法改正と皇室典範の改正についてお伺いします。先ほども言及がありましたけれども、今日の自民党の両院議員総会のほうでも、総理からはしっかり挑戦していこうと呼びかけをされておりました。人事をみても、衆院の議長であったり、あとは報じられている議院運営委員長、あと憲法審査会長の人事をみても、党総裁としての意欲を感じるところがあります。実際、これまでも必要性について、総理は何度も訴えられてきておりますけれども、この衆院選での大勝を経て、今国会でどこまで進めるお考えなのか、皇室典範においては改正の実現、憲法改正においては国民投票の発議まで目指すお考えなのかというのをお聞かせください。

（高市総理）
　基本的に、衆議院の人事については、これは基本的に党に任せております。その上でですけれども、皇室典範の改正というのは、正に国家の基本に関わる先送りできない課題だと認識をしております。現在は、衆参両院議長の下で議論が行われております。皇室典範の改正に向けて議論が進展するということを期待しています。政府としましては、国会における議論を経て、速やかに取り組んでいく。その後、対応するということになりますので、これは期待をしながら見守らせていただきます。
　また、憲法改正につきましては、これは内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超える建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくということを期待しています。その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含めて、自民党の政権公約に掲げさせていただきましたので、こういった政策課題については、自民党として実現に向けて力強く取組を進めていかなきゃならないと考えています。
　各会派のお考えも、私も憲法調査会のメンバーでありましたけれども、かなり熟してきた部分があると感じておりました。ですから、これまでの論点整理ですとか、議論の蓄積も踏まえますと、各会派の御協力も得ながら、少しでも早く改正案を発議して、国民投票につながっていく環境をつくっていけるように、これはもう自民党としては粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

（内閣広報官）
　それでは、時間の都合もありますので、残りあと２問とさせていただきます。
　では、ブルームバーグの照喜納さん、お願いします。

（記者）
　ブルームバーグの照喜納です。よろしくお願いします。

（高市総理）
　よろしくお願いいたします。

（記者）
　金融政策と市場との対話について伺います。今週の１６日、日銀の植田総裁との会談で総理から何を伝えられたのでしょうか。市場では、早ければ４月までに日銀が利上げするとの見方が広がっていますが、日銀が進める利上げ方針について理解を示されたのか、お伺いします。
　また、衆院の解散表明後、財政懸念から金利が急騰する場面もありましたが、選挙後、日本国債の利回りは低下しました。背景には、自民党の圧勝で、財政支出がむしろ抑制されて、市場にも配慮することが可能になったとの見方が広がっていますが、総理の受け止めをお伺いします。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　植田日銀総裁との会談でございますけれども、経済金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったものでございますので、それ以上の具体的なやり取りについては、コメントすることを差し控えさせていただきます。
　日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図って、経済・物価・金融情勢を踏まえながら、コストプッシュではなくて、賃金上昇を伴った２パーセントの物価安定目標の持続的・安定的な実現というものに向けて、適切な金融政策を行っていただくことを期待いたしております。これからも政府、日銀の間で連携は密にして、十分な意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
　それから、為替を含めた金融市場の動向につきましては、これは、政府として常にその動向は注視しておりますけれども、内閣総理大臣としては具体的にコメントをいたしません。でも、常に日々の市場動向というのはしっかりと見ながら、「責任ある積極財政」の考え方に基づいて経済財政運営を行って、前から申し上げておりますが、「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比」を安定的に引き下げていくということを通じて、「財政の持続可能性」、これが大事です。「財政の持続可能性」を実現して、マーケットからの信認を確保していくという方針に変わりはありません。

（内閣広報官）
　あと１問お受けいたします。
　では、ＣＢＣテレビの横地さん、どうぞ。

（記者）
　ＣＢＣテレビの横地と申します。

（高市総理）
　よろしくお願いいたします。

（記者）
　今も御言及がありました、冒頭でも御言及がありました、それから選挙期間中も掲げられていた「責任ある積極財政」について伺います。私ども、エリアで、愛知・岐阜・三重で、およそ１万４，０００人の有権者の方々に、独自で出口調査を実施しました。その中で、景気のこともあるので、「積極財政を優先してほしいのか」、それとも「財政再建を優先してほしいのか」、そういう質問をいたしました。やはり、選挙で焦点の一つである「支持政党なし」、いわゆる「無党派」の方々ですね。「積極財政をやってほしい」という方は、有意に、自民党に比例で投票するという傾向がありました。一方で、「財政再建を優先してほしい」という方々は、自民党と主要野党と投票先が大体同じぐらいのレベル。それから、「積極財政を求める」という方たち、それから、「財政再建」の方たち、やや「積極財政」の方のほうが多いのですが、大体ボリュームとしては同じ。ですので、この結果から、やはり自民党の掲げる積極財政、期待する声も大きいと思うのですが、一方で、財政に対する懸念、不安もある。これが一つの民意なのではないかなと解釈しています。そういう中で、「高市内閣２.０」、どのような「責任ある積極財政」を進められるのか、お伺いいたします。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　先ほど少し触れましたが、やはり我が国の潜在成長率が低迷しているというのは、圧倒的な国内投資の不足が原因です。高市内閣では、やはり行き過ぎた緊縮志向、そして未来への投資不足、この流れを断ち切ると申し上げてまいりました。つまり、国のほうがどんどんどんどんお金を出すというのではなくて、官民で協力をし合って、重要な社会課題の解決を目指すという「危機管理投資」、「成長投資」、こういったことによって日本の成長につなげて、「強い経済」をつくるということです。国内投資を増やして「強い経済」をつくっていかなければ、必要な福祉など、暮らしの安心を確保することもできなくなってしまう。だから、私は、もう間に合わない、今始めなきゃ間に合わないと、燃えるような思いで昨年も総裁選挙に立候補いたしました。
　他方、内閣発足以降、「責任ある積極財政」という考え方を掲げております。これはもう「危機管理投資」、「成長投資」といった投資すべき分野には大胆に投資をします。「強い経済」の実現に取り組みますが、予算全体のめり張りづけ、ここには大変心を砕いております。２０２５年度の補正予算でも、補正後の国債発行額につきましては、これは前年度以下に抑えるということにこだわりました。また、２０２６年度予算では、国の一般会計におきまして、新規国債発行額、これを２年連続で３０兆未満に抑えつつ、公債依存度につきましても、これは金融危機収束以降では最も低い水準まで低下をさせました。そして、プライマリー・バランスの黒字化も２８年ぶりに達成をしました。だから、（令和）８年度の政策に必要な予算はその年の税収で賄うことができるという状況でございます。
　ですから、あくまでも「財政の持続可能性」、ここには十分配慮した経済財政運営を行ってきたつもりでございますし、これからもそうするつもりです。ちゃんと金利・為替を始め、日々の市場動向、これは十分に私もチェックをいたしております。「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済財政運営を行って、「債務残高対ＧＤＰ比」というのを安定的に引き下げていく。ここが大事で、これで「財政の持続可能性」はしっかりと実現して、マーケットからの信認は得ていきたい、また、得ていけると考えておりますので、多くの皆様に御安心いただきたいと思っております。とにかく、「強い経済」をつくらなきゃ、必要なサービス、公的なサービスも提供できませんので、今がそれができるぎりぎりのタイミングだと私は考えております。

（内閣広報官）
　これをもって会見を終了させていただきます。
　今、挙手いただいている社は、追って書面で御質問を御提出いただければと思います。本日中に１問、担当宛てにメールでお送りいただければ、後日、書面にて回答させていただきます。
　御協力ありがとうございました。

（高市総理）
　どうもありがとうございました。