米国の関税措置に関する事業者等（中国・四国ブロック）との意見交換会等についての会見

（先ほど、アメリカの関税措置の影響を受ける事業者などと意見を交わしたところ、参加者からはどのような意見があり、どのように受け止めたか、政府として、どのように国内産業への対策を進めていくか、また、関税措置をめぐる合意、日米関係の強化など、この１年の石破政権の成果をどう次の政権に引き継いでいく考えか）

　本日は、岡山・伊原木（いばらぎ）知事にも御参加をいただきました。ありがとうございます。岡山県の中小企業団体の皆様、あるいは愛媛今治の丸栄タオルさんを始めとして、中国・四国ブロックの事業者の皆様方と意見交換を行ったものであります。８月の６日に広島でもやったのですけれども、それから、全国あちらこちらで、このような会をやっておるわけでございますが、今日は中四国全体ということで、岡山にお邪魔をさせていただいたところであります。いろんな業種の方々にお出かけをいただきました。自動車の方、鉄鋼の方、食品の方、お酒の方、いろんな方々に多岐にわたって、農業機械の方にも御参加をいただきました。４，３１８輸出品目がございますが、それぞれ事情が違いますので、そういうのを丁寧に聞き取るということが大事だと思っています。そしてまた、困ったら相談に来てくださいねということではなくて、こちらの方から出向いていくということが、私は必要なことだというふうに思っております。困ったら相談に来なさいなというお話では駄目で、「プッシュ型」と申しますが、岡山なら岡山で岡山市、倉敷市、総社市、新見市、美作市、あまた、市はあるわけであります、町村もございます、そこにどのようなニーズがあるのかということをきちんと対応して、迅速・丁寧に対応していきたいと、特に資金繰りの問題等々については、丁寧に対応していきたいと思っております。
　今日、議論の中でもいくつか出たんですが、私どもとして、賃上げというのは絶対必要だというふうに思っております。最低賃金の引上げということをそれぞれで決めていただいておるわけでありますが、これを実現するに当たって、このアメリカの関税措置というものを乗り越えていかなければなりません。また、関税が引き下げられても、当然一定の影響は出るわけでございます。それに対して、いろんな御意見がございました。政府への支援に対する御要請もございました。特に鉄鋼、アルミ、その派生品、そういうものには事業の影響が非常に大きいです。これ引き続き関税交渉を行ってほしいという御要望がございました。また、関税の影響、サプライヤーにしわ寄せされないような適正な価格転嫁というものを求めたいということですし、中国が非常に強い輸出攻勢をかけているということで、それに対して、政府としても、きちんと対応してもらいたいということがございました。
　やっぱり私は、これから先、次の政権にお願いをしたいことは、地方であり、中小企業であり、またお昼を頂きながら女性経営者の方とも意見交換をさせていただく機会があったのですが、地方、そしてまた中小企業、そして女性の方々、そういう方々の持っておる潜在力を最大限に引き出していくということが、これから先の日本にとって一番必要なことだと思っております。「ピンチをチャンスに」というスローガン的なことを１００回言っても、１，０００回言っても、世の中は変わらんのであって、どうやってこういう状況をプラスに変えていくかということ、その答えは地方にあって、中小企業の皆さん方にあるということを改めて実感をした次第でございます。横山副大臣を始め、財務省、経産省、農水省からも来ていただいておるわけでございますが、この問題ではどのような政権になりましても、政府を挙げて一丸となって取り組むということに変わりはないというふうに考えておる次第でございます。

（自動車関税について日米合意が実施され、地場の部品メーカーからは「不確定要素が減った」という声が上がる一方で、税率は従来より高い水準であり、自動車関連は岡山県の主要産業の一つで、多くの企業が関わる中で影響が無視できない状況は続くが、こうした県内の状況を総理はどのように認識されているのか、また、中小企業・零細事業者への支援について、具体的に次の政権へ、どのように働きかけていくのか）

　岡山は私の選挙区の隣県でもございますので、ある程度事情は存じ上げておるつもりでございますが、今回の関税の引下げにより、先行きの見通しが立ちましたねというお声は頂いております。同時に、岡山で輸出が随分盛んでございますが、そのうちの１０パーセントが、自動車、あるいは自動車部品で占められておるわけでございまして、岡山にとっても影響が生ずるということを心配する声があるのは当然のことでございます。今日の意見交換におきましても、自動車、自動車部品につきましては、価格転嫁やコスト削減だけで、関税上乗せ分を全ては吸収するということは非常に難しいと、容易なことではないと、それは当然そうでございますが、実際に現場からそういうお声を承ったところでございます。その関税が課されることによって事業が縮小されるのではないか、そのことによって雇用が減るのではないかというような御懸念、あるいは輸出依存度が高い産業、自動車などが最たる例でございますが、それが国内市場全体に波及するのではないかというお声というものを頂いてまいりました。それに対しては、コストを下げるということも必要でございましょう。そしてまた、内需を拡大するということも必要でしょう。輸出先をもっと増やしていくということも必要でしょう。
　あらゆることに対応していかねばなりませんが、私どもとして、４月に「緊急対応パッケージ」というものを策定をいたしました。これに基づきまして、昨日１０月１日、中小企業庁の新事業進出補助金というものがございますが、これにつきまして、米国関税措置の影響を受けた中小企業の取組を５９０件、優先採択したところでございます。この岡山におきましても、化学繊維の素材事業者の方々で６件、島根県雲南市の板金加工業者さん、徳島県板野郡の金属タンク製造業者さん、併せまして、中国四国ブロックでは４８件、優先採択を昨日行ったところでございます。私どもとしてそのような中小企業庁が策定しております新事業進出補助金、これを最大限に使っていくということであり、これ、いつやってもいいというお話ではありませんので、とにかくどれだけ迅速に行うかということ、どれだけ広く行うかということ、このように徹底的に寄り添った政策でなければいかんということだと思っております。岡山のみならず中四国で本当に雇用が減るとか、事業が縮小するとか、所得が減るとか、そういうことがないように、あえて万全という言葉を使いますが、そういうふうな対応を政府として採ってまいりましたし、これから先もそれを更に続けてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。