保育・子育て総合支援センター視察についての会見

（こども誰でも通園制度を実施する保育・子育て総合支援センターの視察の受け止めと、こども誰でも通園制度を本格実施するに当たり、具体的な方針と、次の政権に何を期待するか）

　来年度から、こども誰でも通園制度っていうのが始まりますね。それは本当にどんな御家庭のどんなお子さんでも、保育の機会が与えられるという新しい制度ですが、実際にその先行事例として、川崎が今やっておられるわけで、これから全国展開するに当たって、実際にどのようなことになっているのかということは、三原大臣と一緒に今日、視察というか、学習をさせていただいたということであります。こういう制度をやりますのは、とにかく少子化がものすごい勢いで、政府の想定よりもはるかに早く進んでいるということであって、それをどのようにしていくか、その時にこども、そして保護者の方、保育の現場の方々、それぞれがいろんなお考えがあって、その三つとも大事ですよねと、どこかに負担がしわ寄せになるようなことはいけませんねという問題意識の下に、今日いろんなお話を聞かせていただきました。
　この制度は、こどもさんにとっては、ほかのお子さんとの交わりが、家庭ではできない経験ができるということで、お子さんの成長が著しく進んでいくというお話がありましたし、保護者の方はものすごく余裕がない、そのときにこういう制度があって、ひと月に１０時間、それはどういう使い方をするかはそれぞれ違うんだけども、そういうようなゆとりができる、リフレッシュができる、そういうことも大事だというようなお話がありました。
　また、その男性の育児休業の取得が増えているんだけれども、これもみんなで応援する、お母さんのこどもじゃなくて、お父さん・お母さんのこどもであり、そしてまた地域のこどもでもあるのでね。そういうような意識というものを更に形作っていくという意味でも、この制度は意義があるなっていうふうに思ってます。ついこの間まで待機児童って話がありましたよね。今は全然そうじゃない、それだけものすごい勢いで少子化が進んでいるということなんですけれども、今日お話を聞いていて、潜在保育士さんっていいますが、ライセンスは持ってるけど現場に出ていない、そういう方々にはいろんな事情があるんだろう。一方において、こども誰でも通園制度みたいな新しいものが始まる。そういうような情報のミスマッチみたいなことは、政府として責任を持って改善していかなければいけないということだと思っています。
　そして川崎みたいな自治体もあれば、過疎地、消滅可能性もあるなんて言われてるところもある。やっぱりこの制度が全国どこでも適用されるためには、どうすればいいだろうかということは、なお政府の責任は重いんだろうなっていうふうに思ったことでした。やっぱりいろんな方の御意見を現場で聞くっていうのが一番大事なことであって、三原大臣の努力もあって、今日こういう機会ができたということは、ものすごく私（総理）にとっては意義深いことだったというふうに思っています。
　あわせて、この機会に申し上げておきますが、実際にこども食堂って全国にたくさんあるんですけれども、こども食堂で食事の提供に困ってるねというお話を時々というか、かなり聞いています。今日も小野寺政調会長からそういうお話がありました。こども食堂とかフードバンク、そういうようないろんな運営がなされているわけですが、今、政府備蓄米、これを無償交付をするということについて、農水省とこども家庭庁の連携の下で、この手続、これを簡素化しましょうということ、それから、提供する回数、これを増やす、それは結果的に、その出す量を増やすってことになりますが、そういうことを拡充するということになりました。これは来月からスタートします。年内、できればできるだけ早く、必要なお子さんに、政府備蓄米が届くというような形でこれを早急に実現したいということはこの際、申し上げておきます。私からは以上です。