米ウクライナ首脳会談等についての会見

（アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談したが、停戦に向けて一歩前進したのか、会談の評価について伺う、また、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長が、米メディアの取材に対し、日本を含む約３０か国がウクライナの安全の保障に関与を検討している、との認識を示したが、日本政府として、ウクライナの安全の保障に関与する考えがあるのか、あるとすれば、財政的支援や自衛隊の停戦監視など、どのような関与の在り方を想定しているのか）

　米国の現地時間で１８日、日本時間では本１９日の未明になります。トランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談を行った。その後、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランド、ＥＵ（欧州連合）、ＮＡＴＯ、これらの首脳を交えた会談が行われたというのは報道にあるとおりでございます。この件につきましては、私自身、有志国のオンライン会議（ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合）に参加をいたしまして、自分の意見も述べております。我が国の立場も申し上げておるところでございます。御質問の点につきましては、まさしく数時間前に終了したところでございますが、我が政府として重大な関心を持っていると、大きな関心を持っているということでございます。まず、私どもとして、このウクライナへの平和をもたらすために、トランプ大統領が積極的にいろんな活動をしているということは非常に意義の深いことだというふうに思っております。あわせまして、何の罪もない人、無辜（むこ）の民が毎日毎日犠牲になっているということでございます。ウクライナもそう、ロシアもそうでしょう。大事なのは、早期の停戦ということと公正な和平の達成。この公正な和平の達成っていうのは極めて困難な課題であり、時間もかかるものでございます。早期の停戦によって無辜の民の殺りくというものを減らしていかねばならない、なくしていかねばならない。しかし同時に、和平の実現という困難な課題も実現せねばならんと。この２つをどのようにして追求して実現するかということ。これ、口で言うとこういうことになりますが、非常に難しいことだというふうに考えております。御質問いただきました安全の保障につきましては、まさしく現在進行形で議論が進められているところでございまして、そういうような議論をきちんとフォローしていきながら、我が国に一体何ができるかと、何をすべきかということは、いろんな法制面、あるいは能力面も含めてよく検討しながら、我が国としてしかるべき役割を果たしていくということでございます。まだ現時点で、こういうことだということを具体的に申し上げる段階には全くございません。

（総理は明日から３日間の日程で横浜市で開かれるＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に議長として出席するが、議長としてどのような成果を目指すのか、また、アフリカでは中国などが影響力を強めているが、日本としてどのように関与していくのか）

　ＴＩＣＡＤ９（第９回アフリカ開発会議）のテーマは「革新的な課題解決策の共創」、共に創るという字を書きますね、「革新的な課題解決策の共創」というテーマでございます。日本の技術、あるいは知見、こういうものをいかしながら、日本とアフリカ両方の利益になる、繁栄に繋がる、そういうような問題解決策を共に議論し、解決策を見出したいと考えております。アフリカは、人口構成が非常に若い、そしてまた、非常に世界の人口の中で占めるシェアというのが非常に高まっているところでございます。資源にも非常に恵まれているということでございまして、このような人的資源、あるいは物的資源、こういうものを活力としていかしながら、日本の成長、そして世界の繁栄というものにどうやって繋げていくかということでございます。これはグローバル・ガバナンスの強化ということになりますが、国際社会で存在感が高まっているアフリカとの連携というものは更に密にしていく必要があると考えております。今申し上げたように、人材育成を通じた自助努力、これを後押しをするということです。そしてまた、社会的な価値というものを共に創り上げていくということ、経済成長は質の高いものでなければいけません。そして、人間の安全保障も大事でございまして、このような点に重点を置いて、これから先も開発協力を実施したいというふうに考えております。引き続き、我が国は、開発協力における透明性、そして適正性、これをきちんと確保し、更に向上させていきたいと考えております。アフリカ自身の課題、あるいはニーズ、我々の方にこういうニーズがあるというよりも、先方にどんなニーズがあるのかということを丁寧に把握をしていきながら、信頼を獲得するということで、我が国としての役割を果たしたいと考えておるところでございます。