米国の関税措置に関する日米協議についての会見

（トランプ米大統領は７月１日、日本との関税交渉について「合意ができるか疑わしい」と述べ、「関税を３０から３５パーセントに引き上げる」と発言し、自動車や米の貿易に関しても、連日、日本政府への不満を漏らしているところ、日本政府のこの先の対応方針について、相互関税の上乗せ分の発動期限が９日に迫っているところ、延長を求める考えはあるか、関税交渉を担当する赤澤大臣の責任について）

　現在、協議中のことですので、大統領の発言ではありますが、一つ一つについてコメントはいたしません。日米は、本当に真摯に、お互いに国益実現のために協議を重ねてきております。そこにおいて一致点を見いだすべく、最善の努力をしてきているということであり、これはこれからも続いていくということでございます。私どもとして、本当に双方の利益、どちらかの利益だけが実現するということは交渉ではございませんので、そのことについて、本当に真摯な、国益をかけた交渉というものを続けている、今もそういう状況であるというふうに認識をいたしております。赤澤大臣も、ほとんど毎週のように、７回訪米をして、それぞれの場面において、交渉に当たってきております。その努力というものは多としたいし、身を粉にして一生懸命努力をしてきたということについて、私自身は、その活動というものを実に意義深いものだというふうに認識をいたしております。

（トランプ大統領は、関税の停止期間の延長について「考えていない」と発言しているが、もし交渉が打ち切られた場合、政府としてどのように対応していくか）

　このことにつきましても、これはそうなったらどうするか、というようなことについてはお答えはいたしかねます。この関税交渉というものが、本当に双方の国益が実現されるべく、全力を尽くすということしか申し上げられません。