Ｇ７カナナスキス・サミット出席等についての内外記者会見
【石破総理冒頭発言】
お待たせをいたしました。Ｇ７カナナスキス・サミットへの参加を終えるに当たりまして、一言所感を申し述べます。
本年は、Ｇ７の発足から５０年、このような節目に当たっております。東西冷戦の下で、世界経済が戦後最も深刻なインフレ不況に陥るときでございました、当時の三木武夫首相がＧ７の前身となりますフランスでのランブイエ・サミットに出席したのが半世紀前（注）のことでございます。歴史的な大転換期と言われた時期でありました。この難局を、民主的な手法と国際協力によって乗り越えようとしたのが、このサミットであったと思っております。
その後、世界情勢や我が国周辺地域の環境は劇的に変化をしてきました。Ｇ７はその間、自由、民主主義といった共通する価値を紐帯（ちゅうたい）としつつ、長きにわたって、世界の平和と安定、世界の安定と繁栄、それらに寄与してきたものであります。その時々のすう勢に応じた課題について、国家間の立場の違いを乗り越え協働してきた、共に働いてきた、このＧ７の価値は明白であると私は認識をいたしております。我が国は、Ｇ７における唯一のアジアからの参加国であります。アジアの声、そしてまたアジアの現実、これをＧ７の議論に反映する、そういう重要な役割も担ってまいりました。
現在、世界は新たな転換期を迎えています。この状況の下で、今回、世界経済の不確実性の高まり、正に事態が急速に悪化している中東情勢、そしてウクライナ情勢といった重要課題に対し、Ｇ７として協調し、結束をして、首脳間の議論の成果としてイスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するＧ７首脳声明を発出し、さらに、６つの分野で個別の首脳声明も発出できたことは大きな成果であったと、このように考えております。今回議長を務められましたカナダのカーニー首相のリーダーシップに、改めて心よりの敬意を表する次第であります。
今回、Ｇ７で議論をいたしました重要課題の第１は、世界経済の不確実性への対処についてであります。経済安全保障上の課題に対処する重要性が急速に高まる中、世界経済を力強く牽引（けんいん）してきたＧ７が結束して、世界経済をめぐる諸課題に主導的に対処していく必要がございます。各国首脳とはこうした問題意識を共有することができました。
重要鉱物を始めとする重要物資のサプライチェーンの強靱化（きょうじんか）・多角化が、Ｇ７、そして我々のパートナー国の経済的繁栄にとって不可欠である、こういう点についても、認識が一致をいたしました。エネルギーや重要鉱物の安定的な供給のためには、我が日本国が率先して提唱してきた質の高いインフラ投資が重要であり、民間資金動員の重要性や、途上国の債務問題に対処する必要がある、そのようなことでも一致をいたしました。
第２に、国際情勢についてであります。
事態が急速に悪化している、急激に悪化している中東の情勢について、首脳間で実に率直な議論を行いました。私から、事態の沈静化に向けた外交努力の重要性を強調し、イランの核兵器開発は決して許してはならない旨を申し述べたところであります。その上で、協議を通じた核問題の解決の重要性を確認いたしました。ガザ情勢に関しましては、民間人を含む多くの人命が失われていることは決して見過ごすことができない、看過できない、そのように述べました上で、全ての当事者に対し、軍事的手段によらず、交渉に立ち戻り、停戦・人質解放の合意の継続に向けて、誠実に取り組むよう強く求めるべき、このような我が国の立場を強調したところでございます。
ウクライナ情勢につきましては、今回は、ウクライナのゼレンスキー大統領、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長を交えたセッションもあり、２日間にわたり忌憚（きたん）のない議論を行いました。早期の全面停戦、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現のために、ロシアに前向きかつ具体的な行動を迅速に取らせることが必要であり、引き続き、Ｇ７の結束が重要であることを確認しました。私からは、和平の在り方が、インド太平洋を含む国際秩序全体に影響を及ぼし得ること、再侵略を抑止する和平の枠組みの構築が重要であることを特に強調いたしました。
インド太平洋につきましては、私から、Ｇ７としてより一層この地域に関与していくことの重要性を強調したほか、中国をめぐる諸課題にＧ７で共に取り組むことで一致をいたしました。私から、北朝鮮の核・ミサイル問題への懸念と拉致問題の即時解決の必要性を改めて共有し、核・ミサイル活動の資金源の一つとなっている暗号資産窃取の問題を含め、Ｇ７で連携して取り組むことを確認いたしました。
第３の重要課題は、ＡＩ（人工知能）・量子といった新興技術であります。特に、社会、経済、産業の発展の鍵であり、安全保障上の重要性も増している量子分野について、今回初めてＧ７の協力の方向性を示す共通ビジョンを発出をいたしました。このビジョンに基づき、Ｇ７で結束して、量子技術の発展をリードしてまいります。
第４に、山火事への対応についてであります。本年は、岩手県大船渡市、これを始めとして、我が国も多くの山火事を経験し、このカナダでは今も正に山火事が猛威をふるい、非常事態宣言が発出をされ、多くの方々が避難を余儀なくされております。山火事は今や世界規模で対処すべき問題となっております。
今回、山火事の予防・対処・復旧の三段階で情報共有や国際協力を推進するための「山火事憲章」をＧ７として発表いたしましたが、世界一の防災大国を目指す我が日本国として、この知恵や技術を、Ｇ７や国際社会の山火事や災害対策にいかしていきたいと考えております。
こうした重要課題に関するＧ７での議論と並行して、この期間中、約６か国との二国間会談も実施をいたしました。
まず、アメリカ合衆国のトランプ大統領とは、自由で開かれたインド太平洋を推進し、世界の平和と繁栄に一層貢献すべく、日米同盟を更に強化していくことを確認いたしました。
米国による一連の関税措置に関し、トランプ大統領との間で率直な議論を行い、担当閣僚に対し、更に協議を進めるよう指示することで一致をいたしました。
引き続き、我が国の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう、日米間で精力的に調整を続けてまいります。
Ｇ７サミット議長であるカナダのカーニー首相と、対面で初めての首脳会談を行いました。会談では、安全保障分野において、本年実質合意した情報保護協定及び防衛装備品・技術移転協定の早期署名に一致いたしました。日本企業が参画するＬＮＧ（液化天然ガス）カナダ・プロジェクトなどの経済分野における両国の協力の進展を確認いたしました。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と、初の対面での首脳会談を実施し、私と李在明大統領のリーダーシップの下で、日韓関係の安定的な発展に向けて両政府間で緊密な意思疎通を推進していくことで一致をいたしました。核・ミサイル問題及び拉致問題を含む北朝鮮への対応についても、引き続き日韓・日韓米で緊密に連携していくことを確認いたしました。
また、ドイツ、オーストラリア、ウクライナとの首脳会談、全ての首脳・国際機関のトップとの懇談を実施をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため、連携を確認をいたしました。
今回のサミットを通じて、初めて対面でお会いした方も含め、首脳の皆様と個人的な信頼関係の構築ができたと、このように思っております。今後も様々な機会を活用して首脳外交を活発に行いたいと、このように思っております。特に本年は大阪・関西万博もあり、今年に入ってから対面で４０近くの国々と首脳会談を行ってまいりました。あらゆる地域の国々の首脳の御意見に耳を傾け、丁寧な意思疎通に努めておるところであります。
来週になりますが、２４日から２６日にかけて、オランダのハーグを訪問し、ＮＡＴＯ首脳会合に出席する予定であります。今後も、米国を交えた同盟国・同志国との重層的な協力を深め、我が国の独立と平和、国民の暮らしを守り抜くための外交に、全力で取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。私からは以上です。
【質疑応答】
（ＮＨＫ 太田記者）
ＮＨＫの太田です。外政についてお尋ねします。今回のサミットは、イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中での開催となりました。冒頭の発言の中でも、首脳声明の発出は大きな成果だと言及がありましたけれども、中東の緊張緩和に向けた道筋は示せたとお考えでしょうか。またウクライナへの侵攻を続けるロシアや覇権主義的な動きを強める中国など安全保障環境が厳しさを増す中で、Ｇ７は国際社会の平和と安定に向けて結束を示せたとお考えでしょうか。一方ですね、アメリカの関税措置を受けた日米交渉は、トランプ大統領との首脳会談では合意には至らず、閣僚間での協議を継続するという結果になりました。会談の評価と今後の対応をお伺いします。
（石破総理）
まず、中東についてでございます。事態が急激に悪化をしております中東情勢につきましては、国際情勢に関するセッションにおいて、タイムリーにＧ７首脳で議論を行うことができたということでございます。
その中で私から、事態の沈静化に向けた外交努力の重要性を強調いたしました。イランの核兵器開発は決して許してはならないとこのように申し上げました。その上で、協議を通じた核問題の解決の重要性を首脳間で確認をしたところでございます。
今回の首脳間の議論の成果として、イスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するＧ７首脳声明を発出をいたしました。
事態は刻一刻と動いております。決して予断を許しません。事態の沈静化に向け、引き続きＧ７でよく意思疎通をしていきたいと思っております。
ただいま申し上げました中東情勢のほか、ウクライナ、インド太平洋といった国際情勢につきましても、Ｇ７各国首脳と胸襟を開き腹蔵なく意見交換を行ったところでございます。私からは、先ほど申し上げましたが、アジア唯一のＧ７メンバーとして、インド太平洋の視点も含めた日本の立場そして取組を発信したところでございます。
２日間の集中的な議論を通じまして、我々Ｇ７の首脳が結束をし、連携をして、国際社会の諸課題への対応を主導していくとのこのような姿勢を示すことができた、このような手応えを感じているところでございます。
日米首脳会談の評価、今後の対応についてのお尋ねでございますが、米国の一連の関税措置につきましては、これまで日米双方が真摯な議論を精力的に続け、ぎりぎりまで合意の可能性を探ってまいりました。探ってまいりましたが、双方の認識が一致しない点が残っており、現時点ではパッケージ全体として合意には至っておりません。
こうした中で、昨日私はトランプ大統領との間で約３０分にわたり率直な議論を行い、担当閣僚に対して、更に協議を進めるよう指示することで一致したところでございます。
引き続き、我が国の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できますよう、日米間で精力的に調整を続けてまいります。以上です。
（カルガリー・ヘラルド ホワイト記者）
カルガリー・ヘラルドのライアン・ホワイトです。二国間の議論をカナダとなさったその成果について、付言していただけますか。またカナナスキスの印象はどうだったでしょうか。また、会議以外に何を御覧になる機会がありましたか。以上です。
（石破総理）
御質問頂きありがとうございました。カナナスキスは人々や自然の豊かであるそういうすばらしい場所でございました。私自身訪問したのは初めてのことでございますが、到着いたしましたときは、スミス州政府の首相あるいは、伝統衣装をまとわれた先住民の方々から本当に温かく歓迎をいただきました、大変感銘を受けたところでございます。Ｇ７サミットをホストされましたカーニー首相御夫妻、御夫妻を始めとしてカナダ政府のホスピタリティに心より感謝を申し上げます。
滞在中は、Ｇ７の充実したというか多忙なというか、このような日程の中でも、ロッジから見えますカナディアンロッキーの本当に雄大な景色、自然、文化、あるいは昨晩シャルロット・カルダンさんという本当に有名な方であります、この方のすばらしい歌声を聞くことができました。生で聞くことができて、大変感激をしたところであります。カナダが重視しておられる価値のすばらしさ、そういうものに直（じか）に触れることができたのは大変すばらしいことでございました。
また、食事のときにいただきました、カナダのワインあるいはウイスキー、これを本当にある程度ではございますが堪能させていただいたところでございます。
日本とカナダは、価値、原則を共有する本当に重要な戦略的なパートナーでございます。太平洋を挟んだ隣国でもございます。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、「日本カナダ・アクション・プラン」を二国間協力の羅針盤として、戦略的パートナーシップを更に強化をしていきたいと考えております。
首脳会談におきましては、本年実質合意に至りました情報保護協定及び防衛装備品・技術移転協力について、早期に署名することで一致をいたしました。安全保障面でも協力を更に強化すべく、カーニー首相と今後とも連携を密にしてまいりたいと考えております。
御存じのとおり日本は、カナダにとって４番目の貿易相手国でございます。カナダでは多くの日本企業が投資をしておりますし、お互いが必要とする技術・知見を用いた協力を展開しておるところでございます。象徴的なケースとして、本年、カナダから日本への初の大型ＬＮＧ輸出事業となるＬＮＧカナダが生産を開始をいたしました。日本、そしてインド太平洋地域にカナダ産のＬＮＧが提供されます。日本のエネルギー安全保障にも大きく寄与する重要な事業であります。このような事業も通じまして、両国の経済関係も更に深めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上です。
（時事通信 中西記者）
時事通信社の中西と申します。内政について伺います。物価高対策をめぐり、総理は先に国民に２万円を給付し、子育て世帯や低所得者世帯に加算する案を示しました。額が十分ではない、減税の方が効果がある、など自民党内にも異論がありますが、最善の策とお考えでしょうか。また、中東情勢の緊迫化でエネルギー価格の高騰やガンリン価格の上昇が見込まれますが、政府としてどう対応されますか。会期末を控え、野党が内閣不信任決議案を提出するかが焦点となっています。提出された場合の対応を伺います。
（石破総理）
物価高への対応でございます。物価高への対応は、消費税減税などの減税政策よりも、物価上昇に負けない賃上げの実現こそが基本であり、急務であると、このように考えておりますが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要でありますため、給付金を参院選の公約に盛り込む検討を、先週、党に指示したところでございます。
給付額についてでございますが、「お子さん」及び「住民税非課税の低所得世帯の大人の方々」にはお一人４万円、「その他の方々」には一人２万円とすることといたしております。
この額は、令和６年度補正予算に盛り込んだ約１，４００万の世帯が対象となります低所得の方々向けの給付金、つまり、世帯当たり３万円プラスお子さん一人当たり２万円でございます。これは今それぞれのお手元に届きつつあると、こういうことになっておるわけでございますが、それよりも手厚いものでございます。この給付金やそのほかの物価高騰対策に資する施策も講じておりまして、これを全体で合わせて考えていただきたいと思います。これは決して少なくはない、このように考えております。
消費税減税との比較がよくなされるところでございますが、この給付金は、高額所得者の方々に手厚く支援するのではございません。本当に困っておられる方々に重点を置くことが可能となります。そして、より早い、より早期の実施が可能となります。消費税減税にはそれなりの時間がかかる。今、物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、私は給付金の方がはるかに効果的である、このように考えております。そもそも消費税は、社会保障に充てられる貴重な財源でございます。そのことから、この消費税を軽々に減税するということには、慎重な上にも慎重であるべき。なぜならば、医療、介護、そのようなものを中核といたします社会保障の貴重な財源である、ということは決して忘れてはならないものでございます。したがいまして、消費税減税との比較において、より優れた対応である、このように考えておるところでございます。
今般の中東情勢に関して、先般、経済産業省に対しまして、国際的な動向を注視しつつ、国民の皆様方の生活の視点に立って、我が国へのエネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すように、指示したところでございます。
引き続き、高い緊張感を持って、原油価格・ガソリン価格の動向にも注視をし、今般の中東情勢の混乱が長引き、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備え、国民生活に大きな影響を及ぼすことのないよう、必要な対応策の検討を指示いたしました。
不信任案についてでございますが、野党が不信任案の提出を決定したと、このようには承知をいたしておりません。したがいまして、恐縮ですが仮定の御質問へのコメントは差し控えさせていただきます。
政権与党といたしまして、米、エネルギーを始めとする物価高への対応、アメリカの関税措置への対応など、喫緊の課題に決して間隙を作ることなく、隙間を作ることがないよう、全力を尽くしてまいります。以上です。
（ブルームバーグ 村上記者）
ブルームバーグの村上でございます。このＧ７にいらっしゃる前に、米国の大統領との会合もあるかもしれないと、米国の関税について、その話合いの中で、仰ったように一里塚になったのでしょうか、マイルストーンになったのでしょうか。誤解があったのでしょうか、アメリカのサイドとの協議がまとまるのに近いということですが、李在明大統領との会合に関しまして、米、日、韓国の安全保障の課題に対して、この協力はどのくらい効果的になると思われますか。特に最近の中東の政策、アメリカの政策に鑑みてお願いいたします。
（石破総理）
ありがとうございました。世界のＧＤＰ（国内総生産）の約４分の１を占め、我が国の輸出先の約２割を占めておりますアメリカによる一連の関税措置は、現実に自動車産業を含め多くの日本企業の収益に打撃を与えており、日米両国を始め、世界経済に対し、直接的にも間接的にも、多大な影響を及ぼしかねないものでございます。
こうした厳しい状況におきまして、これまで日米双方が、真摯な議論を続けてぎりぎりまで合意の可能性を探ってまいりましたが、昨日のトランプ大統領との会談でも双方の認識が一致しない点が残っておりまして、現時点ではパッケージ全体として合意には至っておりません。
トランプ大統領との会談では、率直な議論を行い、担当閣僚に対し、更に協議を進めるよう指示することで一致したというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、繰り返して申し上げておりますとおり、「ゆっくり急ぐ」ことが大切であると考えております。早期に合意することを優先する余り、我が国の国益を損なうものであっては決してならない、このように思っております。
引き続き、我が国の国益に沿った形での合意を探るべく、最優先かつ全力で取り組んでまいります。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、インド太平洋地域の平和と繁栄を確保していくためには、強固な日米同盟、そしてアメリカ合衆国のインド太平洋地域への揺るぎないコミットメントが不可欠でございます。
アメリカ合衆国との間では、トランプ政権発足直後から、２月の日米首脳会談を始め、日米同盟の更なる強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米連携の重要性を繰り返し確認をいたしておりまして、こうしたアメリカの姿勢は心強く思っておるところでございます。
我が国といたしましては、アメリカと共に、同盟の抑止力・対処力を一層強化するとともに、同盟国・同志国の間の安全保障協力のネットワークを有機的・重層的に構築をし、地域、そして世界全体の平和と繁栄に積極的に役割を果たしてまいりたいと考えております。
日本と韓国は、互いに国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係、そして日米韓協力の重要性は全く変わるものではございません。より重要になっていると、私自身そのような認識を持っておるところでございます。
特に、日米韓が結束を強化をし、具体的な協力を進めていくことこそが、抑止力・対処力を強化させ、地域そして世界の平和と繁栄につながると、このような認識の下で、引き続き安全保障協力を含め日韓の間、そして日米韓の間で、更に緊密に連携をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
（注）「半年前」と発言しましたが、正しくは「半世紀前」です。