Ｇ７カナナスキス・サミット出席等についての会見

（今回、カナダで開催されるＧ７サミットにおいて、日本として何を発信するのか、そして、どのような成果を得たいと考えているか、また、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談の調整状況について、トランプ大統領と会談する場合、一連の関税措置の見直しに向けて、どのような主張を行うのか、首脳間で一定程度の合意は見込めると考えるか）

　今、国際社会が様々な問題に直面をしています。特に、イスラエル・イラン、このような状況です。また、ウクライナ情勢も予断を許さないという状況です。一層厳しさを増している国際情勢、世界経済、安全保障、新興技術、いろんな課題がありますが、そういう多くの課題について、率直に話をしたいというふうに考えております。Ｇ７ができてから５０年ということになります。Ｇ７がとにかく連携をするということが何よりも大切だと。Ｇ７の中で乱れがなく、Ｇ７として結束していろんな課題に当たっていくということが一番重要だと、私は思っておるところでございます。私の立場からは、インド太平洋、この平和というものをいかにして保つか。ここにおいて、自由で開かれたインド太平洋ということ、アジアから参加するのは我が国だけでありますので、そういう視点から、ウクライナにしても、あるいは中東にしても、アジアにしても、Ｇ７の結束ということが一番重要であり、具体的にどのようなことをしていくのかということをアジアからの参加国として、また日本として、発信をしたいというふうに考えております。
　トランプ大統領とのカナナスキスでの接点について、今、調整中でございます。日本・アメリカ双方にとって利益になるような合意が実現するように、最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。カナダのカーニー首相、あるいはドイツのメルツ首相、アウトリーチ国であるウクライナのゼレンスキー大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、そういうような方々との首脳会談というものを予定をいたしておりまして、各国との首脳との間で、２か国の会談というものはまた違う意味を持ちますので、突っ込んだ意見交換をしたいというふうに考えておるところでございます。

（日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄は、アメリカのトランプ大統領が両者のパートナーシップを承認したと発表し、買収計画が承認されたとしているが、政府はこれまで、交渉を後押ししているところ、どのように受け止めるか、また、今日午後、経産省や資源エネルギー庁の幹部らが公邸に入ったが、どういったレクが行われたか、エネルギー関連か）

　この投資計画を承認したトランプ大統領のリーダーシップ、あるいは決断力。ここに至るまでに精力的に調整をしていただいたベッセント財務長官、ラトニック商務長官、多くの方々の努力。もちろん、我が国も政府を挙げてこの問題に取り組んできました、官民挙げて。多くの方々の努力の成果だと思っております。心から敬意を表したいし、これから先、これが実っていくように更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。今回の投資、アメリカでの雇用創出ということがあります。そして、日本製鉄の技術をいかしてイノベーションを行い、良質な鉄鋼の生産能力を大幅に拡大するということが可能になるものと考えております。同志国でありますアメリカと物資のサプライチェーンが強靱（きょうじん）になるということを目指して、この合意というものが本当に実効性を持つように、更に努力をしてまいりたいと思っております。この承認は、グローバルな投資環境の改善にもつながったという意味で、一種象徴的な案件だったというふうに思っております。投資によって日米相互の経済関係を強化すると、日米間のパートナーシップを強化するという意味において、ある意味象徴的な案件だったというふうに思っておるところでございます。
　本日は、経産省から、今回のイラン・イスラエルの状況を踏まえたエネルギー情勢、今後の見通しについて報告を受けたところであります。国際的な動向を注視しながら、国民生活の視点に立つということが一番重要でありまして、我が国へのエネルギーの安定的な供給、これに万全を期すように、経済産業省に指示をいたしたところでございまして、引き続き、高い緊張感を持って、遺漏なく対応してまいりたいと考えております。

（関税撤廃を強く求める姿勢に変化はないか）

　今までどおりです。