李韓国大統領との電話会談等についての会見

（韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領との電話会談の所感と、Ｇ７サミットで対面で初となる日韓首脳会談の予定はあるのか）

　本日、李在明韓国大統領と電話会談をいたしました。当然、初めてなのですが、非常に良いやり取りだったというふうに思っております。私からは、当然、お祝いを申し上げました。これまで、日本・韓国両国政府が築いてまいりました基盤に基づき、日韓関係を更に進めたいという旨、申し述べたところでございます。
　日韓を取り巻く戦略環境は厳しさを増しておりまして、日韓関係、日米韓連携、これは極めて重要であるということで認識は一致をしたところであります。日韓の間は、隣国でもございますので、難しい問題が存在しております。同時に、共通の課題、例えば、出生率の低下、人口の減少等々、共通の課題が数多くございます。（日韓）国交正常化、今年は６０年でございますので、国民間の幅広い交流というものが、日本から韓国に行く、韓国から日本に来る、これ、どちらもトップでございます。そういうようなことで、国民間の幅広い交流も積み重ねられておるところでありまして、日韓を安定的に、その関係を発展させるために、李在明大統領となるべく早く、対面でお会いする機会を持つことを含めて、精力的に意思疎通をしていきたいと思っております。
　Ｇ７におきまして、二国会談をやりたいということでございますが、これは今後、調整というものを要するところでございます。以上です。

（本日の会談で、いわゆる「元徴用工問題」をめぐる解決策について言及はあったか、もしあれば、その内容について）

　今日の電話会談は、短時間、本当に就任おめでとうございますということが本旨でございます。日韓関係に関しますお互いの基本的な考え方というものが取り上げられて、認識の一致をみたところであります。そういうような中でありますので、両国間の関心事項についても触れたところでございますが、詳細につきましては、外交上のやり取りでもございますので、これ以上申し上げることはいたしません。いずれにいたしましても、現下の環境の下で、日韓関係を、引き続き安定的に進めていくということが重要であり、こういう認識を共有したところでございます。新政権とは緊密に意思疎通をいたしてまいります。以上です。

（参議院選挙に向けて、２０４０年に名目ＧＤＰ（国内総生産）１，０００兆円を目指し、平均所得を５割以上、上昇させることを公約に掲げるよう指示したが、指示の内容とこのタイミングについて、さらに根拠や公約の柱立て、今後のスケジュールについて）

　長くなりますがごめんなさいね。今年の春季労使交渉での賃上げは、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」、この実現に向けて、官民で連携して取組を進めてまいりましたが、その結果、３３年ぶりの高い水準となった昨年を上回るという水準になっておるところであります。この流れを更に強力なものとし、「物価上昇を上回る賃上げ」、これを実現することで、国民の皆様方に安心感を持っていただかなければなりません。それにより、社会が安定し、その基盤のもと、大企業から中小・小規模事業者、スタートアップの皆様、多様な民間による新たな挑戦や投資を生み出し、これが力強い経済成長につながるものであります。具体的には、２０４０年、名目ＧＤＰ１，０００兆円の経済を目指します。平均所得は、現在から５割以上上昇させるということを、来る参議院選挙における１番目の公約に掲げるということを党幹部に指示をいたしたところでございます。
　今週末には、骨太方針、新しい資本主義の実行計画などなど、政府の今後の経済政策の基本的な方向性について取りまとめ、これを速やかに実行していくものでございます。それに先立ちまして、強い経済っていうのは一体どんな具体的なイメージなのか、ということを、国民の皆様方と共有したいということで、このタイミングの指示となったものでございます。以上です。

（関税をめぐる党首討論に関して、立憲民主党の野田代表からＧ７訪米前に党首討論を行ってほしいという求めがあった場合、求めに応じるか）

　それは、最初に党首会談をやった時に、これから先も御意見を聞かせてくださいということを申し上げました。ことは関税をめぐる外交交渉ですので、言えることもあれば言えないこともありますが、実際に、いろんな現場について知っておられる野党の方々の御意見・御見識ということを承る場というものが必要だと思っております。日程については、調整いたしたいと思います。