与野党党首会談についての会見

（公明党と立憲民主党との党首会談で、年金制度改革法案を修正して、基礎年金底上げの将来的な実施を附則に明記することの合意の受け止め、また、財源が示されていないと与野党からの批判が出ているが、財源についての考えは ）

　自民、公明、立憲の３党において、年金改革法案に対する修正案につき、真摯かつ活発な議論が行われました。先ほど、３党で合意に至りました。
　このことは非常に意義深いことであり、嬉しいことであります。この修正案は、今回の年金改正法の附則に、次の財政検証の結果を踏まえ、基礎年金と厚生年金の調整期間に著しい差異がある場合に、将来の老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、基礎年金と厚生年金の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずると、これを附則に規定するものでございます。
　財源についてですが、年金の給付水準や必要な国費負担は、これは社会経済情勢によって大きく変わるということは、国会答弁でも申し上げているとおりでございます。私ども政府が目指しております成長型経済では、この措置は発動されないということも、国会でお答えをしているとおりですが、仮に発動する場合におきましても、国庫負担は２０３０年代の半ばから徐々に増加するものでありますので、今後、社会経済情勢の状況に応じて、修正案の規定を踏まえ検討していくと、こういうことになります。
　本日の合意を踏まえまして、年金改正法案の審議に、引き続き、真摯に対応し、法案の早期成立に努力をしてまいりたい、対応してまいりたいと、このように考えております。以上です。

（会期末が１ケ月後に迫っているが、制度変更について、国民の理解を得るために国会で十分な議論が行えるかについて）

　それは国会で十分議論するのは当然、我々の責務ですので、それはそのように我々は努めていく。それは、質問される側もそうだし、お答えする政府もそうです。当然のことです。