米国の関税措置に関する日米協議についての会見

（アメリカとの２回目の関税交渉を終えた赤澤大臣と面会したが、どのような報告を受けたか、また、何を指示したか）

　先ほど、赤澤大臣から、訪米の会談、報告を受けました。林（官房）長官も同席の下で報告を聴取したところであります。基本的に、昨日も申し上げたとおりでございますが、第２回目の協議におきまして、自動車など分野別関税の扱いも含めて、突っ込んだ話合いが行われたと、そしてそれは、建設的なものであったということであります。例えて申し上げれば、日米間の貿易を拡大する、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができたということの報告を受けておりますが、依然として、これも昨日申し上げたことですが、日米間には立場の隔たりがあるということでございまして、一致点を見いだせるという状況にはまだないということでありますし、極めて残念なことではありますが、本日から、自動車部品に対する追加関税が発動されておるわけであって、引き続き、米国によります一連の関税措置につき、その見直しを求めていくという立場に変更はございません。
　すでに、事務レベルにおけるフォローアップが始まっているところでありますが、次回閣僚級協議、５月中旬以降ということになりますが、これが更なる進展がなければいけないので、そこへ向けて、我が国がどのように対処するか、その検討・調整、これを迅速にしてもらいたいと。しかしながら、緻密にやってもらいたいということでありまして、その旨、赤澤大臣、林（官房）長官に指示をしたということでございます。私どもとして、４月２５日に、政府の総合対策本部で、５本柱からなります「緊急対応パッケージ」ということを発出をしたわけでありますが、引き続き、連休中も、この国内対策ということには万全を期してまいるということでございます。

（各社の報道では、アメリカ側は、日本側が求める自動車、鉄、アルミニウムの関税について、交渉の対象外との認識を示し、４月に１４パーセントと示された相互関税の上乗せ分のみを協議の対象とすると主張したとあるが、それに対しての受け止めと、政府としての今後の対応方針について、また、先ほど総理が発言したように、エンジンなど主な自動車部品に対しても追加関税措置が発動され、部品メーカーの業績への影響が懸念されるが、その受け止めについて）

　これは私どもとして、自動車、鉄、アルミニウム、これを含めまして全ての関税について協議を行っているものでございます。これ以上、詳細は申し上げられませんが、我々として、全てのものについて、鉄、自動車、アルミニウムも含めて全ての関税について協議を行っているというものでございます。先ほど申し上げたように、本日の１３時１分、自動車部品について、２５パーセントの関税措置が発表されたということは残念なことであり、この見直しを引き続き求めていくということに変わりはございません。「緊急対応パッケージ」を決定をし、国内対策に万全を期すということは、これは更に徹底してまいりたいと考えております。