米国の関税措置を受けた対応についての会見

【石破総理冒頭発言】

　本日、米国の関税措置を受けた対応について、自民党、公明党から御提言を頂きました。政府といたしましては、こうした与党の御提言を重く受け止め、米国との協議を前進させるとともに、国内対策についても、影響を受ける企業への資金繰り支援などを始め、企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期してまいります。
　特に、ガソリンなどの定額の価格引下げ措置について、自民党、公明党の両政調会長が、そろって、政府として早急に対応を行うよう提言をされたところでございます。これを受け、政府といたしましては、当面、「当分の間税率」いわゆる「旧暫定税率」の扱いについて、結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施をいたします。定額の引下げ幅につきましては、すぐに使える基金を活用し速やかに実施をすることや、足元の物価高にも対応する観点を踏まえ、「旧暫定税率」が課されているガソリン・軽油については、リッター当たり１０円引き下げます。ガソリン価格が、現在のリッター当たり１８５円程度の水準であれば、それが１７５円程度になります。これは、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後、２０２２年３月でございますが、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後のガソリン価格の水準まで引き下げられると、そういうことになります。
　また、「旧暫定税率」が課されていない重油・灯油につきましても、足元では補助を行わない価格まで下がりつつある状況ではありますが、一定程度の支援を行うべく、最近の補助実績を超える５円を引き下げます。さらに、航空機燃料につきましても、これまでもガソリンの４割程度の補助を実施してきたことから、４円引き下げます。これらの引き下げ措置は、１か月程度の周知期間を経た上で、５月２２日より実施をいたします。なお、定額支援への移行時におきまして、補助後の市場価格の変動が大きくなるおそれがある場合には、流通の混乱が生じないよう、１回当たりの変動幅を最大５円程度に抑えながら、段階的に実行していくことといたします。
　あわせまして、同様に、足元の物価高に対応する観点から、暑くなります夏への対応として、電力使用量が増加をする７月、８月、９月の３か月について、電気・ガス料金支援を実施いたします。具体的な内容につきましては、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めました上で、５月中に決定をいたします。詳細はこの後、経済産業省資源エネルギー庁におきまして説明をさせていただきます。私からは以上です。

（５月２２日からガソリンを１０円値下げるとのことだが、念頭に置いている終了時期はあるか）

　終了の時期については、これは今の段階で申し上げることはいたしません。それが申し上げられるような状況にもございませんので。これはいわゆる「暫定税率」をどうするかということとも関係をすることでございますので、私の方から、いつに終了するということを申し上げるものではございません。