新しい資本主義実現会議

　令和７年１０月３日、石破総理は、総理大臣官邸で第３７回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義実現会議での取組と課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「私どもの内閣は、『賃上げこそが成長戦略の要である』との考え方の下、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を目指してまいりました。
　その結果、我が国経済は、昨年度、名目ＧＤＰ（国内総生産）が初めて６００兆円を突破し、足元で、設備投資は１１０兆円、対日直接投資残高は５６．５兆円と、いずれも過去最高の水準となっております。
　全体の賃上げ率は、昨年度を上回る５．２５パーセント、最低賃金は、前年度比プラス６６円・プラス６．３パーセント、これも過去最大の引上げが実現し、全国加重平均は１，１２１円、全ての都道府県で１，０００円を上回る結果となりました。
　これらを、全ての働く皆様方に対して、明日の心配のない暮らしをお届けする第一歩としなければなりません。
　このように、成長と分配の好循環が回り始めております今こそが、成長型経済への移行を確実なものとするということでありまして、これが必要なことであります。
　物価高に負けない賃金を定着させ、実質賃金が年１パーセント程度上昇していくことが当然となる経済社会を実現する。最低賃金についても、『２０２０年代に１，５００円』、このような目標を達成する。このため、中小企業・小規模事業者の皆様方に対し、引き続き政策を総動員して、生産性の向上、競争力の強化、これらを全力で応援するなど、たゆまぬ努力を継続していかなければなりません。
　人手不足に直面する我が国では、諸外国のように失業率の上昇を心配することなく、生産性の向上に最大限注力することが可能であります。
　省力化・デジタル投資の支援に加え、労働市場改革や働き方改革の総点検など、人への投資拡大や多様な人材の活躍に向けた環境整備を進めることによって、人手不足というピンチを生産性の向上というチャンスに変えていくことが重要であります。
　『コストカット型経済』から『高付加価値創出型経済』への転換を実現し、将来に向けて賃金・所得を安定的に増加させていく観点から、国内投資について、２０３０年度に１３５兆円、２０４０年度に２００兆円にするという目標、対日直接投資残高について、２０３０年に１２０兆円、２０３０年代の前半のできるだけ早期に１５０兆円にするという目標も、官民が連携し、必ず達成しなければなりません。
　このため、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、経済安全保障等の分野を中心とした投資立国の取組、対日直接投資の誘致、科学技術・イノベーションの強化、スタートアップの育成など、成長力を中長期的に高める政策対応を、更に強化していく必要がございます。
　この１年間、皆様方のお力添えをいただきながら、これら多くの課題に真摯に向き合った結果として、新しい資本主義の実現に向けた歩みは前進をいたしました。なお、社会全体で、いわゆる『中間層』の割合が減少しているという、国民の皆様方の安心に関わる課題は残っているものと認識をしております。
　本日をもって、私どもの内閣でのこの会議は一区切りとなりますが、次の内閣には、皆様方から頂いた御意見と合わせ、残された課題、政策対応の方向性を引き継いでまいります。
　成長型経済への移行を必ず成し遂げ、『今日より明日は良くなる』と実感できる社会の実現につなげてまいります。
　多大なる御理解と御協力を賜りました。誠にありがとうございました。」