経済財政諮問会議

　令和７年１０月１日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第１１回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、物価動向及び物価高対策の取組状況、米国関税引上げ後の我が国の輸出・生産・収益等の動向に関する報告を基に、マクロ経済運営について議論をいたしました。
　物価動向について、消費者物価上昇率の前年比を見ると、食料品の上昇寄与が大きい状況は継続しているものの、年初に比べれば鈍化し、８月は２．７パーセントまで低下いたしました。
　物価高対策の取組につきましては、令和６年度補正予算や令和７年度予算に盛り込まれた施策に加え、予備費を活用するなど、あらゆる施策を総動員してきました。これらの施策の進捗状況を見ると、全体として着実に実施されております。
　政府として引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高から国民生活・事業活動を守り抜いてまいります。
　４月の米国関税の引上げ以降、輸出・生産・収益等の動向を見ますと、自動車産業に影響が見られるものの、これまでのところ、日本経済全体に大きな影響は見られておらず、７月の関税交渉合意に伴い、企業の景況感には改善の動きも見られるとの報告がありました。
　個々には米国の関税措置の影響に起因する不安や疑問もお聞きするため、こうした方々には、政府として引き続き、丁寧な説明・対話を実施するとともに、全国に約１，０００か所の特別相談窓口における丁寧な対応や中小企業・小規模事業者の方々への資金繰り支援等により、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいります。
　骨太方針２０２５では、経済財政諮問会議においても精力的な議論を重ねた結果、経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する『賃上げを起点とした成長型経済』を実現する方針を明らかにしました。
　本日の議論では、民間議員の皆様方から、研究開発やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）・省力化投資、人への投資を実効的に潜在成長率の引上げにつなげていくこと、地域資源を有効に活用して地方経済を高付加価値化していくこと、社会保障や財政を持続可能なものとしていくことの重要性に関する御意見を賜りました。
　私も、現実的で責任ある議論が必要だと考えます。今後とも、こうした考え方の下、政府を挙げて取り組んでいくことが必要であります。
　１年間、我が国のマクロ経済運営を中心に、真摯な御議論をいただいたことに心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。」