ＧＸ実行会議

　令和７年８月２６日、石破総理は、総理大臣官邸で第１５回ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催しました。

　会議では、我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「米国による『パリ協定離脱』の動きはあるものの、しかしながら、ＥＵ（欧州連合）や米国や中国を始め、各国とも、エネルギーの安定供給を確保し、産業競争力を高めるため、強か（したたか）にＧＸ政策を講じております。不確実性が高まる中でも、クリーンなエネルギーやＧＸ技術への投資は、一定のスピード調整はありますが、方向性は変わらず、進んできております。
　エネルギー自給率が１５．３パーセントにとどまり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で下から２番目である日本にとって、ＧＸの取組は、エネルギーを自給できる他国と違い、エネルギー安定供給のために、一層、不可欠なものであります。
　日本が潜在的に有する脱炭素エネルギーや技術に、国内外の投資を呼び込むことで、日本経済を大きく成長させる可能性があります。政府といたしまして、今年２月に閣議決定した『ＧＸ２０４０ビジョン』に基づき、世界の政府、企業や投資家の動向なども踏まえ、日本でも着実にＧＸ投資を進めてまいります。
　その一つの柱が、『ＧＸ産業立地』の取組であります。各地のコンビナート等が生まれ変わり、ＧＸ分野の新規事業の受け皿にもなる。ＡＩ（人工知能）に不可欠なデータセンターの集積を促し、『ワット・ビット連携』を実現する。そして、地域の『脱炭素電源』を活用した新しいチャレンジに取り組む。こういった地域の取組を応援するための『ＧＸ戦略地域』を新たに創設いたします。２０兆円のＧＸ経済移行債の枠組みも活用した支援と、必要な規制改革を、一体で措置してまいります。ぜひとも、事業者・自治体の皆様からの意欲的な御提案をお願い申し上げます。
　脱炭素先行地域の展開などとも連携し、ＧＸ投資のうねりを日本各地に広げ、さらに世界からのＧＸ投資も日本に呼び込み、『令和の日本列島改造』の鍵となる取組としてまいります。引き続き、構成員各位のご協力をお願い申し上げます。以上です。」