米の安定供給等実現関係閣僚会議

　令和７年７月１日、石破総理は、総理大臣官邸で第２回米の安定供給等実現関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、米の価格安定に向けた取組等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「小泉農林水産大臣から報告のあったとおり、これまで、随意契約の導入、買戻し要件の撤廃、小売事業者への直接売渡しなどの取組を迅速に進めたことにより、政府備蓄米の販売店舗が速やかに拡大し、米の平均価格は３,８０１円と３,０００円台の水準となり、着実に成果が表れております。関係各位の御尽力に感謝申し上げます。
　小泉農林水産大臣におかれては、手を緩めることなく、米の価格の更なる安定に向けて、対応を進めて下さい。
　今般の価格高騰の要因や対応の検証に関しても、全ての届出事業者等を対象とした調査による流通構造の可視化、作況指数の公表廃止、収穫量の把握方法の実態に合わせた変更といった統計の見直し、今後の米の生産拡大の意向等を把握するための生産者アンケート等について、報告がありました。
　今般の価格高騰の要因や対応の検証は重要であります。これらも活用しながら、検証を進めて下さい。
　これらの検証を行い、令和７年産から増産を進めてまいります。
　消費者の皆様が安定的にお米を買えるようにするとともに、意欲ある生産者の皆様の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たな米政策へと転換をいたします。その中で、適正な備蓄水準の回復も図ってまいります。林内閣官房長官及び小泉農林水産大臣を中心に、関係閣僚が一体となって取り組んでください。以上であります。」