自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議

　令和７年６月１０日、石破総理は、総理大臣官邸で第５回自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、自衛官の処遇改善等の取組状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府をあげて取り組むべき至上命題であります。
　本日の会議では、昨年１２月に取りまとめた『基本方針』が広く周知されていること、再就職先の拡充や定年年齢の引上げの決定など各施策が着実に進展し、自衛官の勤務意欲や人材確保に効果が表れ始めていることを確認できました。今後とも、『基本方針』に基づき各施策を強力に推進していただきますようお願いいたます。
　特に、若年定年退職者給付金の引上げは、若くして定年を迎える自衛官の生涯設計確立のため不可欠であります。また、予備自衛官等を兼ねる公務員が有給休暇をとって訓練に参加している状況は速やかに見直すことが必要であります。政府一丸となってこれらの取組を令和８年度に実施するよう指示をいたします。
　私自身、先月には舞鶴で現場の隊員と車座対話を行い、施策が有効であるとの声とともに、更なる対応を求める声も聞いたところであります。自衛官の人材確保という目的を達成するため、隊員のニーズを踏まえ、施策の見直しや新たな方策についても引き続き検討し、柔軟に実施してください。各大臣のリーダーシップ、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。」