米国の関税措置に関する総合対策本部

　令和７年４月２５日、石破総理は、総理大臣官邸で第３回米国の関税措置に関する総合対策本部を開催しました。

　会議では、米国の関税措置に関する対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「米国の関税措置は、これまでに国際社会が培ってきた自由で公正な経済秩序の在り方を根本から変容させかねません。また、自動車、鉄鋼など我が国を支える国内産業、そして世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねないものであります。
　このため、米国に対しましては、日本企業が投資や雇用創出を通じて米国経済に大きく寄与している事実を明確に伝えつつ、一連の関税措置の見直しを強く求めていくことが極めて重要であります。
　林官房長官、赤澤大臣は、きたるべき米国との次回協議に率直かつ建設的な姿勢で臨み、日米両国の利益につながるような成果に一歩でも近づくことができるよう、関係閣僚と連携・協力し、準備を進めてください。
　為替については、加藤大臣とベッセント長官との間で議論をいただいておりますが、現地時間２４日午後の両者の会談で、引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致したと報告を受けております。
　関係閣僚は、関係業界とも連携し、米国の関係者に対して、日本企業の米国での投資や雇用創出への取組を積極的に発信してください。
　４月２２日火曜日に自由民主党、公明党から申し入れのあった米国の関税措置に関する提言を踏まえ、本日、政府として、『米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ』を決定をいたしました。
　関係閣僚は、副大臣、大臣政務官を含め、各地域にプッシュ型で出向き、このパッケージの施策の内容を周知いただきますとともに、中小企業や輸出企業等のニーズに即して、施策の具体的かつ効果的な活用を積極的に図ってください。
　具体的には、影響を受ける中堅・中小企業等の資金繰りや雇用の状況を踏まえ、支援に万全を期してください。生産性の向上などに取り組む中小企業や農林漁業者等、そして、市場の変化を見据えて多角化や新規販路開拓を目指す企業に対して、地域金融機関等とも連携しつつ、補助金の優先採択などにより、力強くこれを支えてください。
　１．２兆円の所得税減税、世帯当たり３万円の低所得者世帯への給付措置など家計の可処分所得を拡大するための措置や備蓄米の活用、ガソリンの定額補助などの物価高対策についても、周知を図ってください。
　関係閣僚は、関税措置の影響を受けて不安を感じている企業や国民のお声を積極的に伺い、パッケージの施策を的確に届けていくことで、引き続き、必要な支援に万全を期していただきますようお願い申し上げます。以上です。」