就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議

　令和７年４月２５日、石破総理は、総理大臣官邸で第１回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、就職氷河期世代等の支援について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、就職氷河期世代等の現状・課題や支援の取組状況について、関係大臣から、報告をいただきました。
　就職氷河期世代の方々への支援につきましては、２０１９年に掲げた正規雇用者３０万人増という目標に対し、正社員は１１万人、正社員からの移行も多いと考えられる、経営の立場に立つ役員は２０万人増加し、合わせて３１万人の処遇改善がなされるなど、着実に成果が得られてきました。
　一方で、今もなお、様々な困難を抱えておられる方々が大勢いらっしゃるということも事実であります。先日１９日、私自身、就職氷河期世代を含む若者の就労支援を行う『たちかわ若者サポートステーション』に伺い、お一人お一人の状況に応じた支援を丁寧にしていくことこそが重要であると、そのことを再確認した次第であります。引き続き、その支援ニーズに応じて、適切かつ効果的な支援を行うことは、待ったなしの課題であります。
　関係大臣におかれましては、『就労・処遇改善に向けた支援』『社会参加に向けた段階的支援』『高齢期を見据えた支援』という、本日、三原大臣から提示のあった３本柱に沿って、関連施策の充実・強化に向けた検討をお願いいたします。
　具体的に申し上げます。厚生労働大臣におかれては、賃金上昇に向けたリ・スキリングを含む就労・処遇改善の支援、社会参加に向けた支援の拡充、高齢期を見据えた支援の強化等について、文部科学大臣及び経済産業大臣におかれては、厚生労働大臣と連携した、リ・スキリング支援の拡充について、農林水産大臣及び国土交通大臣におかれては、農業、建設業、物流業等の分野における就労拡大について、国家公務員制度担当大臣、総務大臣及び文部科学大臣におかれては、公務員や教員としての積極的な採用について、地方創生担当大臣及び総務大臣におかれては、地方創生交付金の活用等を通じた地方での就労拡大等について、金融担当大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣におかれては、家計改善や資産形成の支援、住宅確保の支援の強化について、それぞれ、２０２６年度、令和８年度以降も視野に入れた検討をお願いします。
　検討の結果は、本年６月を目途に、本閣僚会議において取りまとめた上で、『骨太方針２０２５』に反映をいたしてまいります。
　関係大臣におかれましては、今後とも、就職氷河期世代等の支援に全力で取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。以上です。」