デジタル行財政改革会議

　令和７年４月２２日、石破総理は、総理大臣官邸で第１０回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル×地方創生２．０等及びデジタル行財政改革の更なる深化と加速について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、デジタルを活用した地方創生２．０の取組をお伺いするとともに、『デジタル行財政改革２０２５』の取りまとめに向けた議論を行いました。
　関係閣僚は、平大臣から説明した項目も踏まえ、特に、以下の３点を中心に、６月の取りまとめに向け、デジタル行財政改革を加速・深化させてください。
　第１に、デジタル・新技術を徹底的に活用した地方創生２．０の実現です。デジタル村民票を活用した地域の関係人口の創出等について、先行的な事例を御紹介いただきました。
　私が担当大臣のときに立ち上げましたＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）につきましても、全国の自治体で活用が進んでいると聞いております。伊東大臣、平大臣を中心に、エビデンスに基づき、新地方創生交付金も活用しながら、こうした取組の一層の普遍化をお願い申し上げます。
　第２に、『令和の日本列島改造』の実現に向け、インフラ、モビリティ、教育等における改革を加速させてください。
　上下水道等のインフラにつきましては、中野大臣、村上大臣ほか、関係大臣が協力し、都道府県単位やそれ以上の広がりを視野に入れた経営の広域化など、２０５０年を見据えた上下水道の在り方を検討し、それと整合的な形で、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）技術の実装に向けた具体的な方策を一体的に取りまとめてください。
　モビリティについては、平大臣、中野大臣ほか、関係大臣が協力し、地域の移動の足不足を解消するため、自動運転の先行地域での事業化をお願いいたします。あわせて、自動運転に関する事故原因究明体制の構築に取り組んでください。
　ライドシェアについては、移動の足不足が地方や観光地で顕著であることを踏まえ、地域における担い手の拡充やドライバーの確保等の課題について、現行制度の改善を含め具体的にまとめるとともに、骨太方針に従い、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行ってください。
　並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めてください。
　教育については、公立高校入試で、一人の生徒が一つの公立高校にしか出願できないという単願制の問題点とその解消策について提起をいただきました。
　平大臣、あべ大臣は、生徒の希望する進学につながるとのメリットや現場の課題を丁寧に考慮し、希望する自治体での事例創出の具体化を図ってください。
　第３に、データ利活用制度の整備です。豊かな生活や産業競争力の強化にＡＩ（人工知能）の活用やその燃料となるデータの利活用は必須の課題であります。医療、教育、産業、金融など各分野で有効活用されていないとの指摘もあるデータが企業等の壁を越えて社会全体で広く利用できるよう、横断的な法制度の在り方について、平大臣を中心に具体的な検討を進め、早期に具体的な結論を得てください。以上であります。」